津山市議会 2016-06-13
06月13日－02号
平成２８年 ６月定例会 平成２８年６月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ２ 号） 〇平成２８年６月１３日（月）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────┤│ 第 １ │ 議案の訂正について（議案第９号） │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第１号～議案第１８号（１８件） ││ 第 ２
│ 報告第１号 （１件）
││ │ （岡田康弘議員、
田口浩二議員、
河本英敏議員、
黒見節子議員、
││ │ 政岡哲弘議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 津総総第９７号 平成２８年６月１３日 津 山 市 議 会 議 長 殿 津山市長 宮 地 昭 範 議案の訂正について このことについて、平成２８年６月６日上程の市議会６月定例会議案第９号「津山市
公民館条例の一部を改正する条例」について誤りがありましたので、誠に恐縮ですが、下記のとおり訂正くださいますようお願い申し上げます。 記〇議案第９号 津山市
公民館条例の一部を改正する条例
制定文中 ┌─┬────────────────────────────────────────
┐ │訂│ │ │正│ 津山市
公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。│ │前│ │ ├─┼────────────────────────────────────────
┤ │訂│ │ │正│ 津山市
公民館条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 │ │後│ │ └─┴────────────────────────────────────────
┘ 津総総第９８号 平成２８年６月１３日 津 山 市 議 会 議 長 殿 津山市長 宮 地 昭 範 議案等の送付書についての正誤表の送付について 市議会６月定例会に提出した議案等の送付書に誤りがありましたので、誠に恐縮ですが、下記のとおり訂正くださいますようお願い申し上げます。 記〇議案等の送付について（平成２８年５月３０日付け津総総第７３号） ┌─┬────────────────────────────────────────
┐ │ │ 報告第１号 市長が専決した「平成２８年度津山市
下水道事業特別会計補正予算（第１│ │誤
│ │ │ │ 次）」について │ ├─┼────────────────────────────────────────
┤ │ │ 報告第１号 市長が専決処分した「平成２８年度津山市
下水道事業特別会計補正予算 │ │正│ │ │ │ （第１次）」について │ └─┴────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││
│ 氏 名 │
│ │
│ 氏 名 │
│ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 遅参 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義 隆 │ 欠席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子 │ 出席
│ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２２ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ２８ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長
│ 宮 地 昭
範 │ 都市建設部長 │ 原 田 博 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長
│ 大 下 順 正
│ 地域振興部長 │ 鈴 木 洋 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 教育長 │ 原 田 良 一
│ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 常 藤 勘
治 │ 勝北支所長 │ 竹 内 清 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 山 本 倫
史 │ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与
│ 織 田 敬 子
│ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 岡 完
治 │ 選挙管理委員会 │ 有 木 高
志 ││ │ │ 委員長 │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 林 田 敏 之
│ 選挙管理委員会 │ 松 田 和
彦 ││ │ │ 事務局長 │ │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 井 上 純
輔 │ 会計管理者 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 友 末 憲 良
│ 水道局長 │ 梶 岡 潤 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 忠 政 堅 之
│ 学校教育部長 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 高 務 雅
彦 │ 生涯
学習部長 │ 松 尾 全 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部参与 │ 二 宮 俊
幸 │ 総務部次長 │ 森 上 譲 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────
┐│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長
│ 山 口 一
義 │ 係長 │ 寺 坂 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長
│ 野 口
薫 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 係長
│ 近 藤 基 恵 │ 主任
│ 柿 内 博 行 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前９時59分 開議
○議長（木下健二君） おはようございます。 御着席を願います。 これより６月
津山市議会定例会第２日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。欠席届が松本議員から出ております。遅刻届が
津本辰己議員から出ております。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり２つの日程といたしております。
△日程第１ 議案の訂正について
○議長（木下健二君） これより日程第１に入り、「議案の訂正について」を議題といたします。 本件は本日市長より、議案第９号「津山市
公民館条例の一部を改正する条例」の制定文中の文字について訂正したい旨、文書により申し出がありました。その写しはお手元に配付のとおりであります。 この際、お諮りをいたします。 本件は申し出のとおり承認することに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下健二君） 御異議なしと認めます。 よって議案第９号の訂正は、申し出のとおり承認することに決しました。
△日程第２ 議案質疑・一般質問
○議長（木下健二君） これより日程第２に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 申し合わせにより個人質問制となっておりますので、順次質問を許可いたします。 なお、当初の質問は登壇して行い、再質問及び関連質問は自席においてお願いをいたします。 答弁につきましては、私から指示をいたしますが、質問の趣旨を十分把握をされ、質問趣旨の復唱、引用や同じ答弁の繰り返しは避け、簡明、的確に御答弁されますよう、この際申し上げておきます。 これより順次質問を許可いたします。 27番、
岡田康弘議員、登壇。
◆２７番（岡田康弘君） 〔登壇〕 おはようございます。 許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。 今６月議会におきましては、市長の政治姿勢について、防災・減災対策について、
公民館整備についての３点お尋ねをいたしますので、市長、教育長、関係部長におかれましては、それぞれの御所見を明らかにしていただきたいと思います。 今年度より第５次総合計画がスタートいたしました。この第５次総合計画が着実に実行されることにより、まさに我が市の市花に指定されている桜が開花するごとく、津山の地域が津山市民が明るく、心安らかに生活ができることを望むものであります。 さて、こうした計画に基づいて
市民サービスに係る政策を展開しようとするならば、何が必要なのでしょうか。実行する人材が必要でしょうし、無論資本となる財源が必要であります。中でも私が一番大事だと思うのは、住民の信頼による政策展開への理解、協力だと思います。そのことなくしては、ハード整備を進めるにも、新規のソフト事業を立ち上げるにしても、また人材、財源を考慮し、施策のプライオリティーをつけることができないと思うのであります。つまり、政治への信頼であります。 昨今、
トップリーダーの政治姿勢として、東京都舛添知事のあり方が問われているのは御周知のとおりであります。本日はこうした観点から、市長の政治姿勢についてまずお尋ねをしたいと思います。 舛添知事の信頼失墜の契機となったのは、出張と公用車の利用方法についてでありました。そこでお尋ねをいたしますが、市長の出張は、昨年度県内、県外において何回行われたのか、旅費規程はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、公用車についてお尋ねをいたしますが、公用車の運行規程はどのようになっているのか、県外などはどのあたりまで出かけているのか、お尋ねをいたします。 次に、広報広聴についてお尋ねをいたします。 住民と信頼関係を築き、そのきずなを保ち続けるには、しっかりと住民の意見、ニーズに耳を傾け、またそれに対する行政の対応状況をよく御承知おきいただかなくてはなりません。そのためには、効果的できめ細かい広報広聴活動が必要とされます。 そこでお尋ねをいたしますが、現在までどのような広報広聴活動を行ってこられたのでしょうか。また、今後新たに取り組もうとしている活動方法があれば、お聞かせいただければと思います。 次に、災害対応、防災・減災対策についてお尋ねをいたします。 私は以前から、防災・減災対策は必要な政策であり、かつ優先順位も高いものだと位置づけております。特に防災対策は、今後重点的に取り組む３本柱の一つとしていたところであります。 私が議員となりまして21年間のこの間に、阪神・淡路大震災、
東日本大震災、
御嶽山の噴火、広島での土石流、挙げれば切りがないほどの災害が日本各地で起こっております。また、本市においても平成10年の台風10号による水害、また16年の台風23号による暴風災害など、記憶に新しいところであります。そして、ことしまた熊本地震が起こってしまいました。 大変残念な出来事でありますが、現実を真正面から受けとめ、復興に向け、あわせて防災・減災の取り組みをこれまで以上に進めていかなくてはならないと痛感をしております。 幸い、岡山県は災害の少ない地域ではありますが、災害は忘れたころにやってくるのであります。しかし、そうした災害に対して、備えあれば憂いなしの格言どおり、実行力を伴う危機管理により災害を減らすことや、災害に対して的確な対応ができると考えるところであります。 先月の24日、市の防災会議が本
年度市地域防災計画を承認し、災害時の迅速な対応を申し合わせたと報道されております。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、防災計画の骨子とその
申し合わせ事項をお尋ねしたいと思います。私は、昨年３月議会において、災害対応の医療面についてお尋ねをいたしましたが、今議会ではそれぞれの取り組みを具体的にお聞きしたいと思います。各部にわたりますが、御容赦お願いいたします。 まず何といっても、避難所などとなるべく市有施設の耐震化が必要であります。特に、今回の熊本地震において、危機管理の司令塔となる市庁舎などの耐震化がクローズアップされているところであります。市庁舎、学校、公民館、またその他の市有施設の耐震化率はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 次に、そこを拠点とする避難所、また備蓄物資などの選定、準備状況はどのようになっているのか、またそこに係る動線は何本かのルートが研究されているのか、お答えを願います。 その動線に関連がありますが、
道路災害危険地域、急傾斜・
地すべり地域、橋梁の耐用年数などを勘案した動線となっているのか、あわせて
土砂災害危険地域の改善率もお答えを願います。 そして、災害時に最も重要とされる初期初動のあり方についてでありますが、消防、警察、自衛隊、医療機関、
インフラ整備などの外部団体、また他の自治体との連携、役所内部の災害時の動員の張りつけはどのように構築されているのか、お尋ねをいたします。 最後に、
公民館整備についてお尋ねをいたします。 昨年の３月議会において、私は公会堂建設についてお尋ねをいたしました。公民館と公会堂、それぞれの役割は違いますが、住民自治を確固たる形で進めていくため大変重要であり、その環境は良好でなければならないと感じております。特に、公民館は公会堂と違って市が直接運営をすることにより、地域づくり、社会学習、生涯学習の拠点であります。そういった意味において、随時整備を進められていることについては敬意を表する次第であります。市長に就任以来、平成22年度に加茂町、23年度に久米、25年度に津山東、今後は清泉、広野、二宮、田邑と建てかえ、改修を予定されていると仄聞するところであります。 そこでお尋ねをいたしますが、この順序はどのような形で決定されているのか、お尋ねをいたします。 また、公民館の管理、運用について、利用者から要望をよくお聞きすることがあります。条例によって運営を規定されているようでありますが、この改正はどういう手順で行うことができるのか、お尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わり、再質問は自席にてさせていただきます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） まず、市長の昨年度の出張についてのお尋ねにお答えをいたします。 市長は、岡山県内の出張は昨年44回、県外への出張は首都圏を中心に19回出張しております。旅費につきましては、津山市職員等の旅費に関する条例により支給をいたしております。 次に、市長車につきましては、
庁用自動車管理規程及び職員の庁用自動車による市外出張についての通知に基づいて運行をしております。庁用車で出張できる範囲は、一定の基準のもと、近隣の７府県の範囲でありまして、昨年度は島根県松江市、香川県小豆郡土庄町、大阪市などに市長車で出張をいたしております。 次に、広聴広報活動につきましてですが、まず現在「広報津山」、ホームページ、
フェイスブック、市勢要覧、
テレビ津山情報ホットライン、
エフエムつやま、
津山朝日新聞市報欄、
防災行政無線など各報道機関等を利用させていただき、市内外の方に広く広報活動、情報発信を行っております。 また、広聴活動としましては、手紙やメールなどで市民の皆さんから直接御意見をいただく市民の声、それから市長就任後には、各地域に出向いての市民と市長の地域懇談会や、現在は市民の皆さんと市長が膝を交えてざっくばらんに市政を語り合う市民と市長のふれあいトークを開催いたしております。 今後もさまざまな機会を捉えまして、市民目線で市民の意見を広くお聞きするとともに、市政の動きを市長みずから語ることのできる広報広聴活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 防災・減災対策についての御質問にお答えします。 最初に、
地域防災計画についてお答えします。
地域防災計画は、防災施策の基本指針を担当の所在を明確にして系統的にまとめたものであり、この指針に基づき、各関係機関、部署等が計画を実行するものです。 今年度の見直しでは、土砂災害に関し県が公表する
土砂災害警戒区域等に係る基礎調査の結果をもとに、区域における避難場所、経路、訓練実施、福祉施設への情報伝達に関する事項を計画に記載していくこと、また災害時において、緊急車両の通行の妨げとなる放置自動車の運転手に対し、道路管理者が移動を命令、またはみずからが当該車両を移動できること、防災意識の普及に関し、これまでの３日分から、最低３日間、推奨１週間分に修正し、備蓄普及啓発を行うこと、また避難時の周囲の状況等により、避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等、やむを得ないと住民みずからが判断する場合には、近隣の緊急的な避難場所への移動または屋内での退避等を行うべきことの周知に努めるなど、多岐にわたるものとなっております。 次に、本市の避難所についてお答えします。 学校施設と公民館等の公的施設147カ所を避難所予定施設として指定しており、地震、風水害、火災等、災害の種別や規模により開設することとしております。また、最寄りの避難所予定施設について、市ホームページや防災ハザードマップの全世帯配布を行うなど、その確認のお願いをするとともに、最寄りの予定避難所までの距離が遠い地域もございますので、集会所や公会堂、神社、民間事業所など、地域内の最寄りの施設を一時的な避難所として活用していただくよう、町内会や自主防災組織などへあわせてお願いもしているところでございます。 次に、備蓄物資についての状況です。 3,000食を目標にしたアルファ米などの非常食のほか、飲料水、毛布やマット等の生活必需品を東庁舎や備蓄倉庫、支所、出張所に保管しており、避難所開設となった場合には、職員が車両輸送し、提供することとしております。 また、民間事業者11社と応急生活物資等の提供協力協定を締結し、災害の規模や避難所への必要な物資の確保に対応していくこととしております。引き続き、民間事業者との連携拡大にも努めてまいります。 次に、避難所までの備蓄物資の輸送ルートについてです。 現時点において、避難所予定施設への備蓄物資等の輸送ルートの事前設定は行っておらず、随時災害対策本部に集約される情報から判断し、ルートの設定を行うこととしておりますが、災害時において事前の複数のルートの設定は、避難所の予定施設の開設時も同様、大変重要であり、設定に向けての検討を始めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、災害時の初期体制、関係機関との連携等、防災体制の構築についてです。 大雨洪水注意報が発表され、災害発生のおそれがあるときには、防災所管課職員を中心に災害準備体制をとります。そして、大雨等の警報発令、また災害時においては、災害警戒本部または災害対策本部を設置し、災害発生のレベルに合わせて職員の配置要員の増員や消防等の関係機関への連絡、連携体制を整備します。災害が拡大し、被害が甚大と予想されるときには、全職員の配置となります。 また、突然発生する地震に対しては、即座に応急活動を実施するため、勤務時間外においても震度４以上の地震が発生した場合には、あらかじめ指定した緊急初動班員が自主参集し、情報収集や職員、関係機関への連絡に当たり、体制を整備します。そして、被災状況に応じて主管部長から応急対策を命じた職員が加わり、防災体制の拡大を図っていくこととなります。 また、津山市に震度５強以上の地震が発生した場合には、全職員配置体制と定めており、全職員が自主参集し、各部各班が所管する災害対応に当たることとしております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 市有施設等の耐震化率についてお答えいたします。 なお、昭和57年以降の新耐震基準で建築された施設につきましては、耐震化が終了したものとしてお答えいたします。 まず、市庁舎関係でございますが、新耐震基準で建築された阿波出張所、勝北支所、久米支所、すこやか・こどもセンターにつきましては、耐震基準を満たしております。旧耐震基準建築の本庁舎、東庁舎、加茂支所につきましては、耐震診断が終了し、本年度から耐震改修の予定でございます。したがって、現時点の市庁舎関係の耐震化率は、床面積ベースで38.2％でございます。 次に、市内の小学校27校、中学校８校につきましては、全ての施設で耐震化は終了しておりまして、耐震化率は100％でございます。 また、公民館23館につきましては、現時点の耐震化率は床面積ベースで92％、その他の市有施設の耐震化率は床面積ベースで71.5％となっております。 以上です。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君）
土砂災害危険地域の改善率についてお答えいたします。 津山市の土砂災害危険箇所は、岡山県が平成11年度から平成13年度に、土砂災害のおそれのある箇所を２万5000分の１の地形図上で設定しまして、これをもとに平成27年度までに基礎調査を完了させて、土砂災害危険箇所を確定しております。 土砂災害危険箇所には、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所とございまして、急傾斜地崩壊危険箇所については、危険箇所数が85カ所で、そのうち25カ所が整備済みであり、整備率は29.4％となっております。 次に、土石流危険渓流につきましては、危険箇所数が165カ所で、そのうち76カ所が整備済みであり、整備率は46.1％となっております。 次に、地すべり危険箇所については、危険箇所数が10カ所で、そのうち３カ所が整備済みであり、整備率は30％となっております。 津山市の土砂災害危険箇所の全体数につきましては260カ所で、そのうち104カ所が整備済みであり整備率は40.0％でございます。このことから、残りの危険箇所の整備につきましても、地元町内会など関係団体と調整を図りながら、岡山県に要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 公民館に関する２点の御質問にお答えします。 まず、改修順序についてのお尋ねです。 津山東
公民館整備後の公民館のあり方、整備について、施設整備上の重要な視点、老朽度に応じた改修基準、適正な施設規模等を定めた津山市
公民館整備方針を平成25年４月に策定しております。その中で、公民館の整備については、老朽化対策に重点を置き、改修による施設の長寿命化を図ることを基本とします。ただし、耐用年数到達が間近で、２階建てや旧耐震基準の構造を有している公民館に限っては、改修工事の有効性や費用を考慮して建てかえを行うこととしております。現在、整備方針に従い、計画的に清泉公民館、広野公民館、二宮公民館の建てかえを進めているところでございます。 次に、公民館の管理運営を定めた条例等の改正についてのお尋ねでございます。 公民館は、社会教育法で目的等が定められ、津山市ではそれに沿って津山市
公民館条例、津山市
公民館条例施行規則及び内規によって管理運営を行っております。 条例等の改正手順についてですが、現状や市民の皆様からいただいた御意見などについて、さまざまな世代が利用する社会教育施設としてふさわしいかどうかを総合的に判断し、妥当ということになれば、内部手続を経て改正をしていくということになります。 以上です。
○議長（木下健二君） 27番、岡田議員。
◆２７番（岡田康弘君） それぞれ答弁をいただきました。 まず、市長の出張についてであります。もう少し具体的にお尋ねをしたいと思いますけれども、条例による支給とされておりますけれども、首都圏への出張が多いようですので、そちらへの飛行機、鉄道など移動旅費、そして宿泊費用を具体的にお答えください。 さて、公用車の件ですけれども、簡潔に答えていただくのは結構なんですけれども、これは答えになってないんですね。一定の基準とはどういう基準なのか、もう一度お尋ねをいたします。 広報活動においては、私は「広報津山」による市政情報の伝達が、市民への浸透力が大変大きいと思います。議会だよりも同時に配布されております。この「広報津山」の発行部数と配布方法、その費用はどのようになっているのかお答えください。 また、新たな媒体として津山未来新聞と称した印刷物が配布されたと思いますが、これの発行意図をお答えください。 次に、防災対策について答弁いただきました。まず、市庁舎関係の耐震化率は38.2％とのことであります。本年度から改修予定であるとのことですので、これに関してはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。 ここで１点、市庁舎関係の耐震化工事の完成予定はいつごろを予定しているのか、お答えを願います。 次に、備蓄物資についてでありますが、人口約10万人で3,000食の備蓄というのは、充実していると考えてよいんでしょうか。この数字の根拠を教えてください。 さて、
土砂災害危険地域ですが、以前にもお尋ねをした件でありますが、なかなか進捗が見えてないんです。単市で取り組むことのできない事業であることは理解できますが、こういうことこそ国、県への働きかけが必要だと思いますが、いかがですか、お答えください。 この項の最後になりますが、初期初動についてであります。職員の配置については詳細なシミュレーションができているようですが、外部の関係機関との連携体制について脆弱な印象を持ちましたが、その件についてもう一度詳細をお答えください。 公民館のハード整備についてであります。建てかえについては、建築年度によって整備とのことであったと了しますが、私の手持ちの資料では、改修に田邑地域が上がっているようであります。他の公民館でも改修要望があるようですし、建築年数は他の公民館のほうが古いものもあるようですが、田邑を急いで改修する理由をお聞かせください。 公民館の運営規程を定めた条例改正は、総合的に判断し、改正可能との答弁でありました。では、要望しておきます。公民館内での飲食の要望が数多く私のところに寄せられております。今禁止されている理由をまずお聞かせください。
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 それでは、岡田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 私からは、津山未来新聞の発行の意図についてお答えをさせていただきたいと思います。 津山市は、平成28年度から10年間のまちづくりの指針となります津山市第５次総合計画を策定をいたしたわけでございますけれども、計画を策定するだけでなく、市民に周知を図り、市民と共有し、計画の推進を図っていくことが重要でございます。そのために、津山未来新聞と題しまして、総合計画の概要と、市が取り組む施策の方向性を知っていただくための10年後の未来の町の予想図を載せた新聞を作成をいたしまして、広報４月号に折り込み、配布をいたしました。 市民の皆様にこの新聞をごらんいただきまして、市民とともに将来を考え、共創・協働によるまちづくりを一層進めていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） それでは、私のほうから重ねて、市長の首都圏への飛行機等の利用についてお答えをさせていただきます。 通常、市長は岡山駅と岡山空港までは庁用車で送り迎えをいたしております。その後、鉄道による場合は、岡山駅から東京駅の鉄道の基本運賃１万480円と、指定席特急料金6,860円の旅費を支給しております。ただし、首都圏での公務の時間に応じて、10時43分から12時32分までの間に公務を開始する場合と、16時10分以降に公務が終了する場合、これにつきましては前泊、後泊をつけない場合に、航空機、飛行機の利用ができることとしております。その際、普通運賃よりも安うございますけれども、特定便割引運賃の支給を原則としております。宿泊費用につきましては、１泊につき、特別職でありますので１万4,800円を支給しております。なお、日当につきましては、１日につき3,000円を支給しております。 次に、庁用車の一定の基準とは何かと、詳細にということでございますが、車両の適正な管理上、使用後の使用回数、燃料使用量、走行距離等を運転日誌に記録をしておりまして、また公務以外の者の同乗の禁止や、公務のための同乗者の報告を義務づけております。 市外出張につきましては、公共交通機関の利用を原則としておりますけれども、公務の都合上、公共交通機関での出張が困難と認める場合については、片道半径150キロメートル以内の府県への庁用車の使用を認めております。 次に、「広報津山」の発行部数、配布方法、その費用でございますが、今年度の「広報津山」の発行部数は、１カ月でございますが、４万3,600部、年間52万3,200部で、作成費用は年間1,570万円と見込んでおります。 配布方法としましては、委託先であります公益社団法人津山市シルバー人材センターから各連合町内会の配布世話人の方へ配送いたしまして、その後、各世帯へ配布しております。なお、阿波出張所管内につきましては、職員が配布世話人の方へ持参しております。 また、連合町内会で配布されない世帯につきましては、まずお近くの市役所あるいは支所、出張所、図書館、公民館に出向いていただいております。希望される世帯が３世帯以上まとまる場合には、代表者へ宅配便にて配布をいたしております。 この配布に係る経費でございますけれども、シルバー人材センターへの委託料が年額367万6,800円、連合町内会への配布手数料が年額2,175万4,000円、宅配便代が年額122万3,200円となっております。 以上です。
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 公民館施設内での飲食についてですが、使用者の施設使用時間により昼食等の食事時間を挟む場合や調理実習を行う場合には、食事を認めております。ただし、飲食を主たる目的とする施設の使用につきましては、公民館の設置目的が社会教育施設としての学習の場であるということから認めておりませんので、御理解いただきたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） まず、非常食の備蓄についてお答えします。 災害時には、市民みずからの食料や生活必需品の備蓄を基本とし、流通民間事業者と提供協力協定を結び、流通備蓄に備えながら、津山市においても不測の事態に備え、非常食について3,000食の備蓄の目標に取り組んでまいりました。
東日本大震災の経験や南海トラフ地震の発生など、広域的な大規模災害を想定いたしますと、民間の流通備蓄だけではなく、直接備蓄を強化することにより、不測の事態に備える対応を図っていくことは重要な課題であると考えております。 現在、県内全市町村においては、災害有事に備えた相互支援協定を締結し、その中では非常食を含む救援物資の相互支援にも取り組むこととしており、災害規模や状況に応じた有効かつ適切な備蓄が図られるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、初期初動においての関係機関との連携体制についてでございます。 本市が本庁及び各支所、出張所へ災害警戒本部、支部を設置いたしますと、市民等に対し災害の注意喚起をし、情報提供のお願いを行います。同時に、岡山県と共同構築しております岡山県総合防災情報システムを稼働し、オンライン接続により県との情報通信を開始します。また、美作県民局、津山警察署、津山圏域消防組合へ本部開設を伝え、相互情報連絡体制を整備し、警戒に当たります。 そして、局地的豪雨や河川の増水により災害が発生、また予想される場合には、情報連絡員の配置、消防団と連携しての地域の巡視、警戒、情報発信など、状況に応じた体制を整備していくこととなります。 また、医療救護活動、災害時における道路等の応急措置の応援出動協力、緊急時の情報発信など多様な場面を想定し、市内、県内の法人、団体と25の協力協定を結び災害発生時に備えており、各団体への連絡連携についても、本部担当所管班を定め、迅速な連携対応を実施することとしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 市庁舎関係の耐震工事の完成予定についてでございますが、まず本庁舎、東庁舎につきましては、本年度より施設の長寿命化を含む耐震改修の実施設計に着手しておりまして、本庁舎は平成30年度に、東庁舎は平成29年度に工事を完了したいというふうに考えております。加茂支所につきましては、現在改修方法等を検討しておりますが、平成31年度には耐震化を完了したいと考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君）
土砂災害危険地域の国、県への働きかけについてお答えいたします。 津山市の土砂災害危険箇所に対し、岡山県におきましては対策工事などの整備を努力していただいておるところでございますが、より災害から生命、財産を守るため、緊急度の高いもの及び地域住民の協力が得られるものから、順次対策工事などを県に対して働きかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君）
公民館整備についての再質問にお答えします。 田邑公民館の改修につきましては、今年度から来年度にかけて、現在の体育館を解体し、その代替施設として多目的ホールを設置、あわせて屋根の改修を予定しております。 この木造の体育館は、これまで地域の交流や健康づくりの場として活用されており、災害時には避難施設となるものですが、建築後62年が経過し、老朽化が著しくなっているため、早急に整備する必要があると判断したものでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 27番、岡田議員。
◆２７番（岡田康弘君） 公用車の件についてでありますけれども、公用車の使用の規定については承知いたしました。ここで、この規定にはなかった利用についてお尋ねをしたいと思います。 私のところに複数の方から、市長の公用車が喫茶店に停車しているが、これはどうなんかといった問い合わせがありました。時あたかも都知事の問題と重なってしまいました。仄聞するところによりますと、勤務時間中はもとより、それ以外においても使用されていると、このように言われておりました。公用車で移動時間などの観点から、食事はいたし方ないとしても、喫茶店などに立ち寄っているのは私的な使用じゃないんですか、お尋ねをいたします。 広報ですが、公費で町内会活動などの一環、シルバー人材、宅配便で配布されていることが確認できました。これまた私のところに問い合わせがあったんですが、その広報に市長の後援会だよりが挟んで配布されているとのことなんです。このことは公選法に触れるんじゃないですか。これについては市長はどのように考えておられるのか、お答えを願います。 次に、津山未来新聞について再度お尋ねをいたします。 総合計画の概要と施策の方向性を示すためという答弁でありました。行革の観点から申し上げますと、この未来新聞は広報内でのページで対応できたんじゃないですか。そのほうが財源が節約できたんじゃないかと思いますが、このことについてお答えください。 ちなみにこの新聞の構成と印刷に係る経費をお答えください。 さて、市庁舎の耐震化についてでありますが、これについては早期に完了を見るよう要望しておきたいと思います。 備蓄についてでありますが、これはこの件については答弁になってないですね。3,000の備蓄で充足しているのかどうかを聞いているんです。３日で3,000食といいますと、１日に1,000食、朝昼晩食べたらどうですか、１日でなくなるんですよ。約10万の人口で100分の１、この備蓄で充足できるんですか。 先週、備蓄に関する国の調査が公表されておりました。熊本地震を受け、47都道府県と20政令市の備蓄状況を調査したところ、食料３日分を確保することを目標としている自治体は、約３分の１の21自治体とされております。熊本地震では、各自治体の備蓄が２日間で底をついているのが現状なんです。 そこでお尋ねいたしますが、3,000の備蓄はどういう根拠で設定されているのかお答えください。 さて、住民に防災意識を高めるために、どういう形で情報提供を行っていくのか、大変重要であります。先ほどの広報の話になりますが、早い時期に広報で防災対策の特集を組んで、県東部に存在する山崎断層を初めとする活断層や、その活動などについて情報提供を行い、防災意識を高める必要があると思いますが、どのように周知徹底を図っていかれるつもりがあるのか、お答え願います。 さて、公民館であります。 公民館で体育館、多目的ホールを常備しているところは、旧市内にほかにありますか。また、どういう多目的ホールを考えておりますか。現状や広さについてもお答え願います。 最後に、公民館、この飲食についてであります。 調理実習による飲食などについて言っているんじゃないんです。例えば敬老会や子供会、こうした集まりに軽微な軽食が伴っているのは、担当者の人もよく知っているじゃないですか。地域の一体感や人と人のきずなを強く太くするためにも、公民館での飲食を認めてもいいんじゃないかと考えますが、いかがですか、お答えください。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、私のほうから３点お答えをさせていただきたいと思います。 実は私が毎朝特定の店に行っておると、こういうことでございます。毎朝行っておるというのは、これは大きな間違いですね。このことをあえて言っておきたいと思います。 実は私自身は、朝のタイムスケジュールに合わせまして、非常に短時間です、短時間でございまして、市民の皆様方からいろんな意見、また市民生活、日常の暮らし、さまざまな出来事を聞く場所として、また市役所と市民の壁をなくすものと、このように考えております。 また、固定の店に行っておるというわけではございませんで、平日のみならず土曜日、あるいはまた日曜日でもそのような行動スタイルがあると、こういうことでございます。 その際、全て公用車を利用すると、こういうことではございませんで、私自身が運転をして喫茶店に立ち寄ると、こういうこともございますので、お答えをいたしたいと思います。 実は、今後の問題でございますけれども、確かに市民からいろんな誤解を招くと、こういうようなことであるようでございますから、信頼を損なうことのないようにこれから努めていかなければならない、このように思っておるところでございます。 次に、「広報津山」の折り込みについて、私の後援会だよりが配布されたことについてでございますけれども、実は私は職員時代に、現職の市長が同じようなことをやられておったと、こういうことについて私は非常に大きな憤りを感じました。そのことが実は私の代になってやられたということについては、非常に私自身、心外であると、こういうことでございます。 私自身もどなたから聞いたというのはよく覚えておりませんけれども、後援会のほうにどういう依頼をしていただいたのかということも含めてお尋ねをしたんですけれども、後援会については、当然広報紙に折り込んで一緒に折り込んでくださいと、こういった指示や要請は全く行ってないと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 このような市民の方に誤解を招くような事案が発生したことにつきましては、今後の私自身の政治活動を行う上で、あるいはまた後援会活動を行う上で留意すべき糧としてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、行革の観点から、津山未来新聞は広報内ページで十分対応できたんではないかと、こういうお尋ねでございます。これについては、第５次の総合計画の概要につきましては、市のホームページあるいはまた広報５月号にも掲載をいたしまして、周知を図っておるところでございます。 それに加えまして未来新聞を作成することは、財源も伴いますけれども、市民に興味を持って読んでいただき、総合計画をより身近に感じていただく、そして将来の津山を真剣に考えていただくために、あえてインパクトを持った発信となるよう、別紙の新聞を配布をさせていただいたと、こういうことでございます。 また、総合計画やまちづくりにつきまして、団体や地域の方々等への説明をさせていただく資料としても活用いたしておりまして、市民と計画を共有することが、より効果的な事業推進を図れるものと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） 未来新聞に係ります構成と印刷に係る経費についてでございます。 この経費は196万5,000円でございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 公民館施設内での飲食についてですが、各公民館では、議員御指摘のとおり敬老会や子供会に御利用いただいており、地域内での住民同士、また世代を超えて交流を図るもので、非常に有意義なものと考えております。そういった使用であれば、昼食時等の飲食を禁止しているものではございません。 以上です。
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 非常食の備蓄数についてお答えします。 1,000人の避難者３食分を緊急対応できるよう備蓄し、不足分を流通民間事業者との提供協力協定で対応していこうと考えたものでございます。 しかし、
東日本大震災では、水道等のライフラインだけでなく、道路、鉄道等の公共施設に被害が発生し、広域的な災害となった場合には、流通備蓄がすぐには機能しないことが課題となりました。また、岡山県東北部においても断層型地震による大きな被害が想定される中で、議員御指摘のとおり、流通備蓄に期待しながらの3,000食の数値は、充足した数字としては課題があると考えており、今後有効かつ適切な備蓄数について検討してまいりたいと考えております。 次に、県東北部の断層型地震に対する市民への情報発信についてでございます。 今後30年以内の発生率は１％以下と低いものの、発生すれば本市に大きな被害をもたらす可能性があるものとして、震度６弱以上の最大震度が想定された山崎断層帯の地震、那岐山断層帯の地震、大立断層・田代峠－布江断層の地震の被害想定をし、
地域防災計画に示しております。 そして、地震による被害を最小化し、減災に向け取り組むためには、市民一人一人の防災意識に基づく自助、共助との連携が必要であり、平時からの市民の防災意識の高揚に向けた取り組みが重要でございます。議員御指摘の広報紙への特集のほか、８月に予定しています消防・防災展や地域へ出向いての出前講座等を活用し、断層型地震に対する備えの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 旧市内に公民館本館とは別棟の施設があるのは、田邑公民館、東苫田公民館、中央公民館です。 田邑公民館の多目的ホールは、先ほども申しましたとおり、老朽化した体育館にかわるものとして整備するものでございまして、地域の交流や健康づくりの場として御利用していただくとともに、災害時における避難所としての性格を持つ施設としても考えております。形状、広さにつきましては、地元の皆さんと調整を行ってまいりますが、平家形状で、広さにつきましては、現在の体育館と比べてコンパクトなものを考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 27番、岡田議員。
◆２７番（岡田康弘君） 市長から公用車、そして御自身の後援会の配布について答えがありました。複数の方から問い合わせがありましたので、本日お聞きしたわけでありますけれども、この答弁に関しましては、私としましては十分納得のいく答えではありませんでしたので、また次回にお聞きしたいと思います。 ただ、公私混同と思われないよう、言われないように、適正に運用していただきたいと、このように思います。 さて、
公民館整備についてでありますが、最後に公民館について、必要な多目的ホールの設置は当然であります。ただ、東苫田公民館は勤労者の福祉施設なんです、知っていますか。勤労者の福祉施設、その福祉対策なんですね、あそこは。それで、中央公民館は、中学校跡地の利用じゃないですか、そうでしょう。では、田邑の必要性は、公共施設設置上の地域性を加味することですか。どんな理由なんでしょうかね、お答えください。 また、田邑体育館は年間どの程度使用されておりますか、あわせてお答えください。 さて、公民館の飲食についてでありますが、私が聞いているところによりますと、認められて今までないから、公会堂などで開催していると言われているんです。駐車場の問題なんですね。公会堂は駐車場がないから、結局公民館を使いたいんだけれども、そこはだめだということで、仕方ないから公会堂を使っとるわけでしょう。だから、そういうふうなきちっとした、食事ができるんであれば、そういうことをちゃんと伝えてあげればいいと思うんですよ。それができてないわけでしょう。 何度も言うようですけれども、飲食はいいんですね。お答えください。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 私のほうからは、田邑公民館の多目的ホールについての御質問にお答えいたします。 まず、体育館の利用人数というお尋ねでございますが、公民館全体の利用人数を今手持ちに持っておりますので、これでお答えさせていただきます。平成24年度１万2,716人、平成25年度１万5,066人、それから平成26年度が１万44人、平成27年度が１万1,759人となっております。 田邑公民館の特殊性をということで御質問がございました。これにつきましては、今も答弁させていただきましたが、利用人数につきまして、対象地域の地域人口で割った利用率について７人ということで、非常に高くなっております。それから、先ほども答弁しましたが、築後62年が経過して非常に老朽化が著しいということでございます。そして、災害時の避難所ともなる施設でございまして、小・中学校がないという地域の特殊性も考慮して、改修ということになったものでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 先ほどお答えしましたが、設置目的は社会教育施設としての学習の場でございますけれども、昼食を挟む場合と、あるいは敬老会、子供会等の場合は、先ほど申しましたように食事等の飲食を禁止しているものではございません。 以上です。
○議長（木下健二君） 27番、岡田議員。
◆２７番（岡田康弘君） 最後にします。公民館についてですけれども、これはファシリティーマネジメントを行い、公共施設の張りつけを再検討している中で、公民館に付随する体育館を改築する必要が本当にあるんですか。私は田邑につくることを問題にしているんじゃないですよ。行政運営のあり方について申し上げているんです。これ深く言いませんね、建てるというのはね、どうこういうのはね。 西部地域の公共施設整備ということであるなら、どうですか、西部にはこれで運動公園と新しくアリーナ、体育館が整備されることになりますよ。それじゃあ、ぜひ私どもの東津山に東部運動公園ありますけれども、体育館も建ててくださいよ。お願いしときます。要望しときますよ、ねえ。 それで、公民館での飲食ですけれども、教育長、社会教育施設だから飲食を認めないと当初の答弁にあったわけですね。社会教育上、必要な飲食を伴う会もあると思うんです、私は、先ほども言いましたけれども。ですから、住民のこの要望は大変多いわけでありますので、新任の原田教育長、私は学校教育の考え方については、よく御存じだと思いますけれども、毎回教育長に質問してきております。次回にこの件は譲ることにしまして、社会教育上、公民館での飲食が認められないのはどういう考え方からか、もう一度御所見をお答えください。
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 繰り返すことになりますが、公民館は地域住民にとって非常に大事なものと考えております。先ほど申しましたように、学習の場というのはとても大事だと考えておりますが、敬老会とか子供会、さまざまな会議での専らの飲食のみではなくて、流れの中で飲食を伴う場合はあるということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（木下健二君） 27番、岡田議員。
◆２７番（岡田康弘君） 公用車の件についても、いろんな広報の件についても、いろんな問題が、市長を見たとかそういうことを言われるんで、そういうことの疑いのないような立場をとって、粛々と前に進んでいってもらいたいと、このようにお願いをしておきます。 公民館の件に関しては、教育長も言われましたように、食事が軽微な食事であればできるということでありますので、酒を飲んだとかというのはもちろんだめですけれども、そういうことはぜひ認めて、その利用する人たちに活力を与えるようにしてあげていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（木下健二君） 以上で27番
岡田康弘議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ２番、
田口浩二議員、登壇。
◆２番（田口浩二君） 〔登壇〕 おはようございます。 ２番、田口浩二でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 鳥獣被害対策と捕獲した個体の取り扱いについてと、青少年の健全育成に関しての２点について伺います。 まず、鳥獣による被害対策と、捕獲した個体の取り扱いについて伺います。 平成19年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定され、被害防止の一環として捕獲が推進されるとともに、捕獲した個体については適切に処理し、有効活用としての利用を図ることとされていることは今さら申し上げることもないと思います。 津山市におきましても、平成26年には津山市鳥獣被害防止計画を再度制定し、津山市鳥獣被害対策実施隊を編成し、駆除の推進を図られておられますが、美作県民局が公開している過去５年間の鳥獣による農林水産被害額を見ますと、岡山県全体では平成23年が約４億5,000万円、平成24年が約３億8,200万円、平成25年が約３億9,400万円、平成26年度が約３億8,600万円、平成27年におきましては３億3,500万円と高どまりの状態が続いております。 美作県民局管内では、新聞記事にもありましたが、被害総額は３年ぶりに減少し、約１億6,000万円で、前年比19.5％の減となっています。津山地域で見ますと、イノシシに関しましては46.8％の減、鹿に関しては16.3％の増となっております。全体として被害は減少傾向にあるといっても、美作地域の被害は県全体の48.2％を占めており、さらなる個体数の削減並びに被害の抑制が必要と感じられます。 そこで、鳥獣被害防止計画を策定された平成26年度の前年度から昨年度までの津山市における被害の状況はどのようになっているのか、また鳥獣被害防止計画を策定するに当たり、どのように現状を分析された上で個体数を推計され、捕獲計画を立てられ、被害の軽減目標を設定されたのかを答弁いただきたいと思います。 次に、津山市鳥獣被害対策実施隊について伺います。 実施隊を設置する市町村数が毎年増加し、平成27年10月時点で1,012となり、岡山県下でも18の市町村が実施隊を設置しています。津山市が設置している実施隊の構成並びに実施隊員が所有する狩猟免許の種類並びに数を答弁いただきたいと思います。 あわせて、実施隊の隊員となっていない狩猟免許保持者の人数と、その理由を答弁ください。 続いて、駆除等に係る経費について伺います。 国におきましては、平成20、21年度28億円、平成22年度23億円、平成23年度には113億円、平成24年度からは毎年95億円の鳥獣被害防止総合対策交付金が、被害防止施策が円滑に実施されるよう予算計上をされております。平成28年度、岡山県には２億2,023万円が配分されております。また、市町村が被害防止計画に基づく被害防止施策を実施する際に必要な経費中、駆除等経費の８割は特別交付税措置がされるとあります。加えまして、平成24年度からは、鳥獣被害対策実施隊を中心とした活動については、市町村当たり上限200万円の定額助成がされております。 そこで、津山市が鳥獣被害の駆除に対しどのような助成制度を策定し、年間どのくらいの経費が発生しているのか、そのうち単市による負担は幾らなのかを教えていただきたいと思います。 この項目の最後といたしまして、捕獲した個体の取り扱いについて伺います。 特措法第10条に、国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等、その有効な利用を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法、その他適正な処理方法についての指導、有効な利用方法の開発、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。 この質問をさせていただくに当たり、美作市の獣肉処理施設地美恵の郷みまさかを視察させていただきました。ここは鳥獣被害防止総合対策交付金を利用し建設された建物で、施設整備の目的としては、ハンターの負担の軽減、新たな地域資源の確保と雇用の創出による好循環を掲げられ、公設公営で運営をされておられました。 最近３年間の実績ですが、捕獲については、平成25年度はイノシシ841頭、鹿3,794頭、平成26年度はイノシシ1,497頭、鹿4,868頭、平成27年度におきましてはイノシシが1,427頭、鹿5,855頭で、施設受け入れは25年度がイノシシ229頭、鹿1,088頭、26年度がイノシシ214頭、鹿1,372頭、27年度はイノシシが170頭、鹿が1,513頭で、職員数は９名で、常時５名程度の体制で作業をされているとのことです。製品としては、市内はもちろん、関西、関東方面にも出荷していると説明を受けました。 ほかにも鏡野町、新見市、吉備中央町などでもイノシシや鹿肉の加工品を開発し、販売をしています。１月には、岡山県も鳥取県と共同で県産ジビエのフェアを東京で開催しています。 そこで、市長に伺います。津山圏域にて食肉処理施設の建設を視野に入れ、ジビエ料理の普及を進めるお考えはありませんか。 次の質問に入ります。青少年の健全育成に関して伺います。 平成27年の少年非行の実態が取りまとめられました。それによりますと、岡山県においては非行率は5.7人で、３年連続のワーストは脱したとはいえ、上から数えて45番目、下からは３番目で、非行率の全国平均が4.0人でありますから、その1.4倍で、依然として悪い状況にあります。 岡山県レベルで見ますと、刑法犯少年は1,108人で、前年に比べて34.5％の減少、特別法犯少年は123人で、前年に比べて6.8％の減少、不良行為少年は5,517人で、前年に比べて31.9％減少しています。 しかしながら、津山警察署管内で見ますと、刑法犯少年は88人で、前年より２人の増加、特別法犯少年は10人で、前年より６人増加しています。不良行為少年につきましては208人で、前年より227人の減少となっております。津山市青少年育成センターの指導状況を見ても、喫煙並びに怠学で指導をした少年数は、ここ３年間連続で減少傾向にあります。 不良行為少年の減少は確かに喜ばしい傾向ではありますが、刑法犯少年と特別法犯少年が増加し、その中でも大麻取締法によって検挙された者が、岡山県下８人中７人が津山警察署管内であるということは、大変危惧するべき問題と捉えております。これに対して早急な対策が必要と考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 岡山県は、安心・安全の岡山の実現に向けて、キャッチフレーズを「全国トップ10の安全安心～岡山を全国トップクラスの安全で安心な県に」として、トップ10入りまたはトップ10キープを目指す指標の中に非行率を含めて、動画の配信やＤＶＤの貸し出し等をされて、少年非行を防止するための取り組みをされております。 そこで、教育長に伺います。津山市における青少年の健全育成環境をどのように構築していくおつもりなのかをお答えいただきたいと思います。 以上で登壇での質問を終わります。答弁により、自席にて再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、田口議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 津山圏域にて食肉処理施設の建設を視野に入れて、ジビエ料理の普及を進める考えはないかとのお尋ねについてでございます。 有害鳥獣被害から森林里山地域を守るためにも、食肉処理施設を建設をし、そしてジビエ料理を普及させることは、効果的な取り組みの一つであると、このように思っております。 しかし、先進事例におきましても、食材の安定供給や販路の確保、処理施設への搬入時間、ランニングコストなどの非常に多種多様の課題もあると、このように聞いておるところでございます。 現在津山市を中心といたしまして、津山圏域１市５町の枠組みの中で定住自立圏形成に向けた作業を進めておるところでございます。津山市におきましては、中心市宣言も行ったところでございますけれども、そうした作業を進めております。捕獲鳥獣の食肉処理施設の建設及びジビエ料理の普及につきましても、分野別のワーキンググループに課題を提起しておりまして、まずはその中で協議検討していきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 青少年の健全育成環境をどのように構築していくのかということでございます。 所信表明のときにもお話ししましたが、私はことし３月までは30年余りの間、教員としていろいろな子供たち、どんな子供たちにも愛情を持って接すること、必ず心が通じていく、そう信じてまいってまいりました。誠心誠意子供たちに向き合っていくこと、それを大切にしてまいりました。生徒一人一人を大切にし、個別に丁寧な対応を心がけて、そうすることが対話の糸口を探し出すことができ、非行の芽を摘み取ることができる、そういうふうに強く感じてきております。 学校現場だけではなく、今までも連携を取り合ってきておりますけれども、今後もさらに津山っ子を守り育てる市民の会などの団体や、警察、青少年育成センターなどの関係機関との互いの連携をより強固にし、取り合いながら、少年非行の未然防止に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 鳥獣被害対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、津山市における平成25年度から27年度までの被害状況についてでありますが、農林水産関係全体では、平成25年度が1,841万円、26年度が3,263万円、27年度が1,261万円の鳥獣被害が発生しております。 次に、津山市鳥獣被害防止計画の策定に当たり、現状をどのように分析をして目標設定をしたのかとのお尋ねでありますが、現在の津山市鳥獣被害防止計画は、平成26年度から28年度までの３カ年計画であります。平成25年度までの実績や周辺自治体の駆除頭数などを参考に、各年度の捕獲頭数や被害の軽減目標を設定しております。 次に、津山市が設置している鳥獣被害対策実施隊の構成並びに実施隊員が所有している狩猟免許の種類と数についてでありますが、実施隊の構成は、津山地域に５班、加茂、阿波、勝北、久米地域に各１班の計９班体制で、166名で構成をされております。実施隊員の所有狩猟免許は、第１種狩猟免許が121名、第２種狩猟免許が３名、わな猟免許114名であります。 また、実施隊に参加していない狩猟免許保持者は94名おられます。参加していない理由についてでありますが、実施隊員になるには、津山地区猟友会の会長や鳥獣被害対策実施隊の隊長等が推薦する方で、免許取得から２年以上の経験と、推薦を受ける日から１年前まで安全かつ適正に狩猟活動を行っていることや、地方公務員法第16条に定める欠格事項に該当していないこと等も条件となっております。また、実施隊各班の人数の上限を原則25名と規定をしていること、こうした制約も、新たに実施隊員になることへの障害の一つと考えられます。 次に、有害鳥獣駆除に対する助成制度についてでありますが、鳥獣被害対策実施隊に関する助成といたしまして、実施隊員の報酬に加えまして、活動奨励補助金、活動奨励実績加算補助金、捕獲補助金、狩猟わな等購入補助金などの助成を行っております。また、狩猟免許の取得に関しても助成がございます。 最後に、有害鳥獣駆除の年間経費についてでありますが、平成27年度の実績は1,954万円で、平成28年度当初予算では2,589万6,000円と増額計上をしております。また、そのうちの単市負担についてでありますが、平成27年度実績は548万円で、平成28年度当初予算では671万円を計上しております。 以上であります。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 青少年の健全育成についての御質問にお答えします。 津山警察署が発行した資料によりますと、津山署管内の刑法犯少年、特別法犯少年、不良行為少年は、その半数以上が高校生以上の年齢となっています。そのうち大麻取締法による検挙者につきましては、平成24年、25年はゼロ人だったものが、平成26年には３人、平成27年には７人と増加傾向にあります。内訳は公表されておりませんが、市内の中学生以下が検挙されたということはお聞きしておりません。 対策といたしましては、県警では津山少年サポートセンターが学校からの依頼を受けて、薬物乱用防止教室やインターネットモラル教室といった非行防止教室を開催されています。 市では、青少年育成センターが小・中学校の訪問や挨拶運動を通じて関係を築き、子供たちが高校生以上の年齢になっても声かけや指導を行っております。 また、市内全域205名を委嘱している青少年育成指導委員の皆様にも、地域の子供たちへの声かけをお願いしているところであり、研修会や会議の機会を利用して、薬物乱用防止などについてさらに啓発を努めてまいります。 以上です。
○議長（木下健二君） ２番、
田口浩二議員。
◆２番（田口浩二君） それぞれ答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 津山市鳥獣被害防止計画の策定について、もう少し伺います。 この計画を策定された時点における有害鳥獣の個体数はどのくらいと推計されていたのでしょうか、具体的な数値を示していただきたいと思います。 計画書の目標値を見ますと、被害額、被害面積ともマイナス20％となる数値が設定されていますが、その根拠をお聞かせください。 加えて、この計画は平成28年度末をもって終了となりますが、その後はどうされるおつもりでしょうか。 続きまして、津山市鳥獣被害対策実施隊について伺います。 被害額が減少に転じたのは、実施隊による活動の効果のあらわれではないかと思われます。この調子で被害を少なくしていくために、さらなる活動の推進を図るべきと考えます。 現在、実施隊に加入する資格があるにもかかわらず、加入がかなわない方がおられると聞いております。当局も各班の構成員の上限の定めが障害となっているとの認識ですので、この制限を撤廃されてはいかがでしょうか。 同時に、人数の多くなった班には、補助金の上乗せを考えることはできないものでしょうか。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 津山市鳥獣被害防止計画策定時の有害鳥獣の推計個体数についてでありますが、計画書に生息数は不明と記載してありますとおり、当時個体数の把握はできておりません。ただし、被害状況であるとか捕獲数、目撃情報などから、かなりの生息が確認されておるという状況でございました。 計画目標の20％削減という根拠でございますけれども、平成23年度策定の前計画の段階で、被害額２割削減ということを目標としておりました。この目標が達成できたことから、現在の計画においてもこの２割削減の目標を継続採用したものでございます。 平成28年度終了後、計画はどうなるのかということについてのお尋ねでありますが、本年度が現計画の最終年度であります。したがいまして、平成29年度からの次期３カ年計画の策定に向けまして、準備を進めてまいります。 次に、実施隊の人数制限の撤廃と、人数の多い班への補助金の上乗せについての御質問でありますが、実施隊各班の人数制限は、取扱基準で原則25名としております。体制につきましては、津山市鳥獣被害防止計画で９班と規定をしております。 御指摘のこれらの項目につきましては、本年度行う防止計画の見直し時に、関係者の意見も聞きながら検討をしてみたいと考えております。 また、補助金の上乗せにつきましては、この補助金の額が班当たりの額として定められておりますので、現行のままでは上乗せができないということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（木下健二君） ２番、
田口浩二議員。
◆２番（田口浩二君） 鳥獣被害というのは本当に深刻な問題であります。岡山県は、イノシシと鹿の効率的な捕獲方法に関するマニュアルを作成し、新規狩猟者の技術指導をすることで、担い手の育成を進めております。また、今月26日には、岡山大学におきまして岡山狩猟フォーラムが開催されます。 本市におきましても、有害鳥獣による被害を減少させるための施策をしっかり実施していただくとともに、捕獲した個体を資源として活用できる仕組みを整備していただけるよう、よろしくお願いをいたします。 青少年の健全育成に関しましては、津山市が岡山県下における青少年健全育成のモデル地区となるように今後の活動を期待いたしまして、私の６月定例会の質問を終わります。
○議長（木下健二君） 以上で２番、
田口浩二議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 〔「おらんで」「休憩しんさい」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下健二君） しばらく休憩。 午前11時23分 休憩───────────────────────────────────────────── 午前11時24分 再開
○議長（木下健二君） 会議を再開いたします。 25番、
河本英敏議員、登壇。
◆２５番（河本英敏君） 〔登壇〕 25番、河本です。議長の御指名いただきまして、ちょっと所用がありまして出ておりました。申しわけありませんでした。 まず最初に鳥獣被害、先ほども２番議員さんのほうからありましたけれども、私は少し視点を変えてお話をしたい、またお尋ねをできたらというふうに思います。 鳥獣被害というのは昔からあったものですけれども、高度経済成長、特にエネルギー革命が、また少子化の中で人がどんどん減っていく、また農産物等の市場開放による輸入農産物の増加、農産物の価格の低下、そうしたことが農村から都市への人口の移動を加速させ、その結果が今日の姿だろうというふうに私は思っております。それだけではないとは思いますけれども、最近の新聞でも、先ほどお話がありましたように被害が少し減ったという記事がありました。鳥獣被害の現状と今後の対策については、先ほど出ておりましたので、もし触れてないところがあれば、触れていただければありがたいというふうに思います。 ２番目に、ごみ処理行政についてですが、新クリーンセンターが運用されまして、その運用の状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 過去の話ですが、私が議会に出た当時、津山市の許可業者の中には、可燃、不燃、資源化物も一緒にピットに放り込む、移し込むというような不適切な業者があったというふうにも思っております。焼却炉から排出される灰の中には、私がいろいろと現場で見ましたけれども、タイヤホイールのようなものはもちろん、小型の手提げ金庫、小型のロッカー、その次にはタイヤチェーンがあったりというようなことで、いろいろと施設の停止にかかわるようなトラブルの原因があったというふうに思っております。しかし、職員の皆さんの努力で徐々に改善されたというふうに感じておりました。 新クリーンセンターの炉から排出される灰に含まれる金属類などの不適切物の量を、旧施設の灰と比べてどうか、お伺いをいたします。 また、市内の郊外に位置する里山、耕作放棄地などに、多く不法投棄された場所が点在しています。こうした実態の調査をしておられましたら、その内容をお答えください。 次に、期日前投票についてでありますが、来る参議院選挙から18歳の方から選挙権が行使されることになりました。このことにかかわっては、３月議会で同僚の黒見議員から選挙投票環境の整備について質問がありました。高校生などへの選挙の関心を高める取り組みが必要と考えます。津山市内では高校生などへのどのような取り組みが行われましたか。 また、社会人として働く方などへの取り組みはできたのでしょうか。その対象者の人員はどのくらいになるのかお答えをいただきまして、答弁を求めた後、再質問させていただきたいと思います。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 鳥獣被害の現状と今後の対策についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、中山間地域では過疎、高齢化が進む中、戦後のエネルギー革命によるまき、炭の利用の減少や生活様式の変化により里山が荒廃して、野生動物の生息地となり、イノシシや鹿などによる農林産物被害が発生をしております。 被害の現状につきましては、平成26年度3,263万円から、27年度は1,565万円へと被害は減少をしております。今後も引き続き、鳥獣被害対策実施隊を中心とする有害鳥獣の駆除並びに地域で取り組む防護柵設置等の防除事業を、より一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 津山圏域クリーンセンターの焼却物中の金属類の含有についてのお尋ねでございますが、津山圏域資源循環施設組合の報告では、昨年11月の焼却施設の稼働開始から先月末、５月末までのごみ焼却量１万7,861トンのうち、選別設備で選別された金属、ガラス、陶磁器類等の不適物は110トンであり、率にして0.6％でございました。 小桁環境事業所焼却施設の比較でございますが、焼却処理後の不適物の選別は施設内で手選別が行われ、焼却灰の県外への持ち出し後、処理業者の選別設備で不適物の選別が行われていたため、津山圏域クリーンセンターと比較できるデータがなく、またごみの分別区分の変更により、クリーンセンターで処理する可燃ごみの種類がふえているため、比較することは困難でございます。 次に、不法投棄の実態調査についてのお尋ねでございますが、不法投棄は投棄場所が官地か民地、また廃棄物の種類や量により行政機関の所管や対応方法が異なることもあり、市が全ての不法投棄の現状を把握することは困難であることから、実態調査はしておりません。 不法投棄に対するこれまでの市の対策としては、地域住民の通報や土地所有者や管理者等の苦情があった場合に現地調査に赴き、必要に応じて警察に通報し、不法投棄者の特定に努めております。しかしながら、不法投棄者の特定は困難なケースがほとんどでございまして、土地所有者や管理者に対して不法投棄対策をお願いしております。 また、不法投棄を防止する対策としては、地域との連携が不可欠であることから、広報紙に不法投棄防止の啓発記事を掲載するとともに、町内会等の要請に応じて不法投棄防止の看板の配布や監視カメラの貸し出し等を行っております。 さらには、特に不法投棄が深刻な場所で山間など個人管理が困難なものについては、岡山県産業廃棄物協会、岡山県、町内会と協力し、定期的にクリーン作戦を実施し、不法投棄物の撤去作業を行っております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 津山市選挙管理委員会委員長の有木でございます。河本議員さんの御質問に回答してまいりたいと思います。 高校生などの選挙への関心を高める取り組みはというお尋ねについてですが、選管では、生徒の皆さんに学校での授業などを通じて、主権者としての自覚を身につけてもらう主権者教育を進めるという立場で、昨年から県選管や教育関係機関と連携しながら、選挙出前授業に取り組んできております。 今年度は、講師の派遣まではできていませんが、津山東高校における生徒会選挙や美作高校で行われました模擬投票の際に、選管から投票箱などの機材を貸し出して協力してきております。生徒さんからは、選挙で実際に使用される機材を使うことができて、いい経験になったという感想も寄せられております。 社会人として働いている新有権者に対する取り組みについてですが、これらの方々に対する選挙出前授業等の取り組みは、現在のところ実績がありません。しかしながら、選挙出前授業は対象を学生だけに限っているわけではないので、実施の要望があれば、可能な限り対応していきたいと考えております。 新有権者となる対象者は何人くらいかとのお尋ねについてですが、約2,000人と見込んでおります。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） まず、先ほどの鳥獣被害についてなんですけれども、被害額が減少したといいますけれども、私は減少したとは実際には考えてないんです。山間部ではいよいよ高齢化が進み、鳥獣被害に抵抗し守り切れないというのが現実だろうというふうに思っております。そんな中で作付を放棄する、つまりよう作付をしなくなったということだろうと思っていますよ。そういう意味では、山間部の方にいよいよ聞きますと、もうあとは猿が出てきて、どうもこうもならんようになるだろうというのがお話であります。 そういうことについて、放棄しているという実態についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 御指摘のとおりでありまして、耕作放棄地は山際の耕作難所に多く、高齢化や担い手不足、耕作意欲の低下などさまざまな要因がございますが、この鳥獣被害も耕作放棄の大きな要因であると、このように考えております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 昨年の９月の議会で、鳥獣被害の防止は何よりも里山の整備が必要じゃないかというようなお話、里山に人の手を入れ、けものたちを寄せつけないという環境づくりが大切だと申し上げたこともあります。昨年の12月の議会では、16番の津本議員から同様な視点からも質問があったと思います。 これに対して当局から、国の里山整備支援制度を活用して整備を進めていきたいというふうなお話がありました。その整備の実態なんですが、要望件数、また実施件数とか、そのような面積とかというふうな、それらの実施状況はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） お尋ねの国の里山整備に係る支援制度でございます。森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業、これまでの実施状況は、要望、実施とも２件であります。計画面積は10.9ヘクタールということになっております。順次実施地区の拡大によりまして、この効果の発現を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） その効果はどのようなものが見られたか、把握しておられましたらお知らせください。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 実施の効果につきましては、荒廃した里山林の整備作業や、侵入竹、竹でありますが、竹の伐採、抜根作業をすることによりまして、里山環境の整備や地域住民の交流の場と機会の創出につながっております。生活環境におきましても、竹林による日照不足の解消や間伐材のシイタケほだ木、まきとしての活用、シキミなどの特用林産物の植樹など、新たな取り組みが生まれております。 以上であります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） この件ではこれを最後にさせていただきたいと思よんですが、国の里山整備支援制度というのがあるということでありますけれども、それぞれ継続的に特定の里山にかかわることが必要となるわけですけれども、なかなかこのことは大変でありまして、多少乱暴な話ではありますけれども、私どもが、私どもといっても私の先輩がたくさんおられるんですけれども、燃料としてのたきもの、そうしたものを調達する場合は、１つの里山を15年から20年の、おおよそそのくらいで、大部分を皆伐して里山からそういうものを調達していた、活用していたわけですけれども、私はそういう物の考え方、つまり基本に戻ったほうが、いろんな形で補助金で物事をするということは大変なことだろうと、それを継続してやるということは。15年なり20年で皆伐をするというふうなものに多少の励ましをして、これをやはり活用していくというシステムをつくらない限り、私はこの効果というのはなかなか大変、予算の割には前へ行かんというのが実態ではないかというふうに思うわけであります。 これまで幾度かもお話ししたことはありますけれども、市長にどうしても考えていただきたいのは、世の中は便利になりました。そして、その便利さを少し我慢すれば、心豊かで環境に優しく暮らすことが私はできるというふうに考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 そのために、まき給湯器とかまきストーブとか、例えばしちりんとか、そういうふうなものを活用してもらう、そういう制度ができないものかということを市長にお考えいただけたらというふうに思っておるわけです。もし決意がおっしゃっていただければ、ありがたいというふうに思います。
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 河本議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 昨年の９月議会で答弁をいたしましたとおり、第５次の総合計画策定に当たりまして、個人対象のまきストーブなどへの補助を検討しましたけれども、林業振興や里山林の整備促進への効果が限定的なことから、主要事業にはなじまないと、このように判断した経過がございます。 しかしながら、里山林を保全管理し、資源として活用すべきという思いは十分理解をできますので、まき給湯器、まきストーブの活用策も含めまして、効果的な手法については引き続き研究してみたいと、このように思っておるところでございます。 なお、地域が協力して行う里山林の保全管理や、資源を利用するための組織活動でありますれば、議員御指摘の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業で、まきストーブ、まき割り機などの資機材に助成制度が活用できると、こういうことになっておるところでございまして、こういった制度もひとつ御検討いただければと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ごみ処理に関係してなんですが、収集運搬業者の指導はもちろん、いつかもお話をしてお聞きしたときにも聞いておるんですが、本格的運用を始めても間もないわけで、具体的にどのような監視と指導をされているのか、具体例があれば挙げてお答えをください。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 津山圏域資源循環施設組合からは、許可業者の搬入物の中に、一部違反物の混入が認められる事例があると聞いております。 収集業者への監視体制としては、施設内に収集業者専用の廃棄物の投入口を設けており、管理委託を受けた事業者が搬入物の内容について目視や監視カメラ、ごみピット内を撮影したモニターの設置、破袋検査などにより常時監視を行っていると聞いております。 また、破袋検査では、市の職員も立ち会い、違反物が確認された場合は、原因を究明するとともに、適切に許可業者や排出事業者に指導をしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございます。業者の指導というのは最初が大事であります。それこそピットに入るときに、がらんがらんというて音がするような状態も時にはあったわけですから、そういう業者もあったということを頭に入れて、きちっと指導をしていただきたいというふうに思います。 次に、業者が不適物ということを知らないで、直接搬入される場合もあるかというふうに思われるわけですが、そうした業者への指導は具体的にどのようにされておられるのか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 構成市町全体でございますが、業者と思われる者が建築廃材等を搬入するような事例が相当数あると聞いております。この問題は、排出事業者が処理コストの安い津山圏域クリーンセンターに搬入しようとしていることが原因と考えられますが、構成市町の旧処理施設では、産業廃棄物の一部を受け入れ処理していた経過もあり、排出事業者の認識が足りていないのも一因であると思います。 クリーンセンターに直接搬入する事業者に対しては、違反物が確認された場合は現場で搬入を拒否し、説明を行うとともに、事後においても構成市町と連携して、搬入業者に説明及び指導を行っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 今お答えの中で、直接搬入をするという方が当然出てくるだろうというふうに思いますし、例えば個人でも直接持っていかれる場合もあるわけですから、内容についてやっぱしその都度きちっと指導をし、指摘をしておかないと、これがもうけになればできるとなると、だんだんエスカレートして、もとに戻ってしまうということになり、施設の管理にも大きな問題を残すというふうに思いますので、適切な指導をお願いをしたいと思います。 では次に、新センターの利用に備えて、一般家庭はもちろん、事業所などへの分別指導をお願いをしてきたというふうに答えていただいたと思うんですが、３月の議会で。収集運搬許可業者や直接搬入業者への指導があったとお答えですが、この対応はどのようにされるのかということです。要は問題があったとしたら、これからどういうふうに指導していこうと、特にそれぞれの自治体がしなければならない部分になろうかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 昨年度、津山圏域クリーンセンターの稼働前に、収集業者に対しては説明会を実施し、一般事業者に対しては商工会議所や作州津山商工会の協力のもとで、市内3,600事業者にチラシ配布によりごみの適正処理について周知してまいりました。 また、試験稼働の開始時におきましては、市職員が立ち会い、施設の搬入窓口で収集業者に直接指導を行いました。 さきに答弁しましたように、クリーンセンターの本格稼働後の収集業者に対する指導については、組合が実施する破袋検査に立ち会い、違反物が確認された場合は、搬入者に事情聴取等を行うとともに、収集業者の代表者に書面等で是正指導を行っております。 また、直接搬入する事業者に対する指導につきましては、違反物が確認された場合は現場で搬入を拒否し、あるいは持ち帰らせたりするなどの水際での対応をするとともに、違反ごみの搬入が繰り返すことのないよう、組合と連携して搬入業者に説明及び指導を行っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございます。ひとつ、業者の指導というのはこれから長い期間にまたがる話だろうと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、不法投棄箇所の調査について、してないということでありました。いろいろなお考えがあるかとは思いますけれども、地域の皆さんにこの不法投棄に対して関心を寄せていただき、監視の役割も担っていただくことによって、それぞれの地域の環境保全に役立つんではないかというふうに私は考えております。そのために、地域に最も詳しい町内会に御協力をいただいて実態調査ができたら、よいことではないかというふうに考えます。より関心を高めていただくために、参与のお考えを聞かせてください。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 地域の方が不法投棄の問題に対して関心を高め、行政と協力して監視や防止などの対策を講じることは、有効な対策であると認識をしております。その対策として、議員御指摘の実態調査が有効であるかどうかは検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 管理放棄をされた山林、田畑、至るところにあるわけであります、現実には。こうした場所が不法投棄の対象として狙われている。道さえあれば、どこへでも今は入っていく。 そういうことで、本来我が所有権を有する土地に対しては、健全な善良な管理をしなければならないというはいうものの、夜昼なしにひっついとくというわけにはなかなかできません。そういう意味では、どういうんですか、その不法投棄をされたと見られるその土地、所有者への指導というか、協議というか、そういうことが、そうした対策がとれるのかどうか、またまたその策があるのかどうか。なかなか、私も寝ずの番をしたことがありまして、二、三件、持って帰らないけまあというて言うたことがあるんですけれども、そんなことは１日や２日はできても、できやしません。 そういう意味では、何が策としてあるのかお答えいただければ。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 現行の廃棄物処理法では、土地所有者や管理者に清潔の保持の責任を課しておりますが、罰則規定や行政の処分権限等がないため、土地を管理放棄している事案については対応に苦慮をしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） どのようなもんでも、そこに置かれたもの、投げられたものであったとしても、どこに所有権があるかわからん、つまり所有権があると見られる場合は、その権利者が善良な財産管理をされるということが求められるんでしょうけれども、市民の皆さんに法の趣旨を十二分に理解していただけるような働きかけを取り組み、何ができるんか、何がより大切というふうに考えられますか。その辺をちょっとお答えいただいて、みずからも戒めたいというふうに考えます。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 市といたしましては、問題を看過しているわけでは決してございませんが、私権に制限を加えることができない以上、行政対応には限界があることをまずは御理解いただきたいと思います。 さきに答弁したとおり、土地所有者が管理放棄した状態の不法投棄の問題に関しましては、地域の方がこの問題の認識を高め、行政と連携して解決策を考え、対策を講じていくことが有効な策であり、地道な取り組みが必要であると考えます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 有効な対策という話ですが、私も何遍か袋の中を探してみたら、カラオケ屋さんの伝票があったり、歌を注文したお店の名前の入った伝票とか、そういうようなもんがあったり、レジ袋が入っておったり、いろんなものが、薬の袋が入ってみたりというようなことがあったりして、直接持っていってあげたことがあります、まとまって入っとったもんですから。いや、私は業者に渡しましたと言われたら、もうそれでおしまいだったんですけれども。 そんな努力をしなくても済むような方法がないかなと私は思っとんですが、空き家の問題、空き地の問題、こうした耕作放棄された田畑などで、どんなところでも軽四が横づけできれば、不法投棄の場所になるということが心配されますし、狙われていると私は思っとんですが、既に各所に大量の家電製品や粗大ごみなどが投棄されているのを見るところがあります。１カ所や２カ所じゃありません。保管されているのか投棄されているのかはっきりしない、このような土地の所有者にはどのような対応が可能なのか。よくよく考えて、関係機関と連携を取り合い、早急に対応を考えていくことが私は大切であるというふうに思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（友末憲良君） 管理放棄された土地で不法投棄の対象になるのは、山林や耕作放棄された農地、所有者が特定できない宅地などがあります。土地の種類や状況によっては、土地所有者に対して法令の規制対象になるものもあり、関係機関と連絡を密にして、対応について協議するよう努めてまいりたいと思います。 また、家電製品など放置されているものについては、環境省の総合判断説に基づき、物の性状、排出の状況、取り扱いの形態、取引価値の有無、占有者の意思等を調査し、廃棄物該当性の判断をすることになります。廃棄物と判断される場合には、占有者に対して適正処理をするよう、関係機関と連携して指導をしてまいります。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございます。廃棄物というのは、ずっと私も関心を持ってきましたし、職員の皆さんが苦労しておられるのをよく目にしております。また、収集業者の方や産廃業者の方に御協力いただいて処理をしていただいたりする現場にも立ち会ったことがございます。 そういう意味では、皆さん方に酷なような話でありますけれども、とりあえずたまりかけたときにどう対応するかということを、一生懸命考えていかないけんのじゃないかというふうに思っております。そういう場合に関係者の方が御相談に見えられたら、ひとつよきアドバイスをしていただければありがたいということをお願いしておきます。 次に、期日前投票の関係なんですが、お答えをいただきました。2,000人からの方が新たに投票権を得てされるということでありますけれども、前回３月の議会で黒見議員の質問に対して、期日前投票の実施場所について、ショッピングセンターなどは考えていないというお考えを答弁があったわけですが、変わりはないでしょうか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） ３月議会で行った答弁と変わっておりません。 再度申しますと、大型商業施設への設置については、投票者の利便性や投票率向上の点から一定の効果があると考えてはおります。しかしながら、投票スペースの安定的な確保、それからネットワークの構築など課題が非常にたくさんあることもあって、直ちに実施することは困難と考えております。 また、駅構内とか学校への設置につきましては、いずれも効果がそれほど高くないものと認識しておりまして、設置は考えておりません。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございます。投票の機会がたくさん場所ができるということはいいことなんでしょうけれども、私は多少問題があるというふうに考えております。 次に、津山市及び近隣市町村の期日前投票者数の割合、比率ですが、どのぐらいかわかれば、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 平成26年12月に執行された衆議院議員総選挙の小選挙区におけるデータで申しますと、有権者数に占める期日前投票者数の割合で言います。津山市が10.06％、真庭市22.61％、美作市22.98％、新庄村54.17％、鏡野町17.53％、勝央町24.42％、奈義町36.73％、西粟倉村29.76％、久米南町20.78％、美咲町23.25％となっておりました。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございました。それぞれの地域によって、市町村によって大きな差があるなというふうに見ておるわけですけれども、これもそれぞれ関心の度合い、選挙の取り組みの違いというふうに見るのか、どこに原因があるのかというのはわかりませんけれども、かなり差があるなというふうに考えます。関心の度合いが違うということだろうと思います、基本的には。 さて、期日前投票の趣旨は、議会制民主主義の基本であります主権者としての権利行使をより保障すること、そして民意を政治に生かす、議会に生かす、議会に反映することが大きな点だろうというふうに私は思うわけですが、期日前投票を悪用したり、成り済まし投票が行われているというような話を私どもはちょこちょこ耳にすることがあるわけですが、選挙管理委員会ではそのような情報を、うわさ話を聞いたことがございますでしょうか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 済いません、その答弁の前に、先ほどの期日前投票のデータですけれども、私が津山市のところを言い間違えたみたいで、もう一度言います。津山市は16.06％でした。済いません。 それから、今の質問に対してですが、選管ではそのような情報を聞いておりません。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 委員長さんのお答えで、私は安心をしたところであります。聞いたというふうにでも答えられたら、どういうふうに質問しようかと思いよっとったんです。 聞いたということはない、当たり前だろうというふうに思うわけですが、他人の名前をかたって成り済まして投票するなど、考えることすらないというのが当たり前だろうと私は思います。しかし、合併後の選挙のたびに聞かれる話であります。仮にこのようなことが事実とすれば、どうお考えでしょうか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 非常に遺憾なことと言わざるを得ません。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございます。選管委員長さんにそういうことをお尋ねすること自体が間違っておるというふうに思ってはおるんですけれども、そこかしこで聞くことがありますし、そういうふうなことが本当に、私は常に火のないところに煙は立たんだろうということをよう言うんですが、私は本当にこれがない、ひょっとしたらあるんではないかというふうに考えております。どうやったらそれができるかというのは、私もよくわかりませんけれども。 それはさておいて、５番目の再質問なんですが、期日前投票の場所は本庁、３各支所、出張所の５カ所でそれぞれの場所でやっておられるわけですけれども、本人確認はどのようにして行っておられるんでしょうか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） ５カ所の投票所とも同じやり方でございます。宣誓書に氏名、住所、生年月日を記載していただき、選挙人名簿と対照して、合致しているかどうかにより本人確認を行っております。もしこの記載が名簿と異なっていた場合には、身分証の提示を求めることにしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 身分証明書の提示を求めるというようなお話があったわけでありますけれども、お聞きしたところによると、話ですよ、これは。私が直接お見受けをしたというものではありません。こんな方がおったよと。スマホを見よったとか、メモらしきものを見よった、出して見よった人がおったとかというような話を私は聞くんですが、なかなか年をとると物忘れが激しくなりますから、自分の生年月日もメモされる方もあるんでしょう。そういうふうに理解すればいいんじゃろうと思うんですが、さて６番目なんですが、期日前投票の場所、その受け入れの態勢はどのようにされておられますか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 各投票所の態勢につきましては、投票管理者と投票立会人及び選挙従事者で構成しておりまして、東庁舎の投票所では20名程度、支所、出張所の投票所では、各所５名から10名程度の態勢で事務を行っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） なかなか大変だろうと思いますが、私は先ほどの話の成り済まし、例えば私は高野ですけれども、高野の公民館と高野の小学校の体育館でしておるわけでありますけれども、立会人の方もおられて、別に書きよるところで見よるわけじゃないですけれども、誰の名前を書きよられるだろうと受付で確認をしてもらいよるとわかるわけじゃないんですけれども、どういうんですかね、本人かどうかの確認がもう少し厳格に私はされてもいいんじゃないかと。場所の提供はあっても、本人の提供がされてもいいんじゃないかという感覚を持っておるということだけでも、委員長さんにお伝えをしときたいと。皆さんはどうお考えか別として、そういう話が出てくること自体が問題なんであるんで、その辺も考えてほしいなというふうに考えております。 さて、次なんですが、それぞれの職務分担はどういうふうになっておられますか、教えてください。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） いずれの投票所においても、投票管理者が１名、投票立会人が２名おります。これらの方々は、一般市民から選任しております。その他の事務従事者は職員や臨時職員を充てており、受付係、名簿対照係、投票用紙交付係などを事務分担としております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） それぞれ役割があって、座っておられる方、また確認をしよられる方あると思います。御苦労さまではありますけれども、それぞれの職務分担の中で、立会人はどのようにして選考されているのか、どのような職責を求めておられますか、それを教えてやってください。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 投票立会人は、選挙権を有している方の中から、当該選挙の候補者と関係のない公正な人物を選任すると、こういうように留意しております。また、投票立会人には、投票管理者のもとにおいて投票事務が公正に行われるよう、公益代表として投票事務の全般に立ち会うという重要な職責を求めております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 御苦労さんなことですけれども、期日前投票は５カ所のどこでもできるというふうに聞いています。どこでもできるというとこらに、私はそういううわさやなんかが出てくるんではないかなというふうに思っておるわけであります。例えばそれぞれの投票、例えばどこでもというのは、旧町村の単位かというふうに区切られたらどうかなというふうに思ったりしますけれども、それはなぜどこでもできるようにしておられるのか、あえてされておるのは。そのことをお聞きできればというふうに思います。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 期日前投票の場合は、当日投票と異なり、投票区を分割せず、津山市全体で一つの投票区としているためでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） これで最後にさせていただきたいと思います。投票の公正さを確保するためには、成り済ましというような投票があったというようなうわさが流れん、そういう確かな防止策が必要なんではないかというふうに思います。その防止策に有効な方法はお考えとしてありませんでしょうか。
○議長（木下健二君） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（有木高志君） 成り済まし投票を防止するという観点からは、本人の確認の際に身分証の提示を求めるということが非常に有効であろうと思います。一方で、身分証の提示は制度として定められておりませんし、他市町村の選管においても、身分証の提示を求めていないところが多数でございます。また、身分証の提示は、投票者の皆さんに新たな負担を求めるということにもなります。今後も厳正に本人確認を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 身分証明書の提示は求められるようになってないと、定めてないということなんですけれども、私は期日前投票の場合は、今身分証明書のない人というのは、それに類するものを持ってない人というのはごく少数だろうと思います。恐らくその気になれば、保険証もあれば、免許証もあれば、それに類する例えば病院の診察券だって、住所もあれば生年月日もあると、名前もあると。そういうふうに考えたら、私はそれほどの手間やなんかがあるとは思いません。公正さを保つためには、求められていないからということでなしに、公正さを保つというそういう話が出ておるということになれば、私はすべきでないかというふうに思っておるんですが。 それができなければ、それぞれの投票場所に監視カメラ、例えばプライバシーの侵害ということになるかもしれませんけれども、とりあえず出入りをする人たちのカメラを例えば１週間なら１週間、10日なら10日、選挙が済むまで置いとくというふうな方法も、一つの方法ではないかと、問題の指摘があったときに確認ができるようにするということはできんもんか。 それよりはやっぱし身分証明書に類するものを提示を求めると。免許証を持たずに遠くへ行く人はほとんどないわけですから、車でほとんど移動しよるわけですから。歩いて行く人なら別ですよ。歩いてくる人は地元の方ですから、わかるんですよ皆さん、大体。大体わかる。 そういうふうに考えたら、選挙の公正さを保つという意味での決断を私は選挙管理委員会としてほしいということを申し上げて、質問を終わります。 以上です。
○議長（木下健二君） 以上で25番、
河本英敏議員の質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時15分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時15分 再開
○議長（木下健二君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 15番、
黒見節子議員、登壇。
◆１５番（黒見節子君） 〔登壇〕 15番、黒見節子です。きょうは３件質問をさせていただきます。 １件目は、防災と緊急事態条項についてお尋ねします。 防災については、岡田議員が計画の細かい点については質問をされました。地震、台風、津波、土砂災害など、災害は突然起こります。命や財産を失うこともあります。最近の天災では、４月14日に発生した熊本地震、昨夜もあったようですが、地震がまだ続いています。一昨年８月の豪雨による広島安佐地区の土砂災害もありました。いつどこで起こるかわかりません。平時から準備していないと対応ができません。 津山市民の命や財産を守るために、津山市
地域防災計画として風水害等対策、震災対策として対策が立てられています。津山市の災害も規模の大小はありますが、被害を受ける当事者にとっては大変なことです。近年で記憶にあるだけでも、1998年の水害、2004年の風害の被害がありました。 お尋ねいたします。津山市の規模の大きい災害では、1998年の水害、2004年の風害被害、先ほど言いましたが、そのことが記憶にありますが、災害対応で困られたことはありますでしょうか。 ２つの災害対応の反省で、その後の津山市
地域防災計画に生かされた修正された点がありますか。 ３点目の質問です。他地域の災害の経験がどう生かされているかお聞きします。 津山市
地域防災計画は、昭和39年、1964年に策定されています。東京オリンピックの年です。防災計画の記録を見ましたら、平成９年、1997年６月に震災対策を別冊とし、風水害等対策編となると記録があります。1995年の阪神大震災での経験が生かされたのではないでしょうか。 平成24年、2012年の大規模な修正が行われていますが、2011年の
東日本大震災での経験や反省が生かされているのではないかと考えたのですが、他地域での経験は、津山市
地域防災計画の内容にどのように反映されていますでしょうか。 ４点目の質問です。まだ終息しているとは言えない４月の熊本地震のことが、この５月の津山市防災会議に出たのではないかと思いますが、どのような意見が出て、どのように反映していかれる予定でしょうか。 ５点目の質問です。津山市
地域防災計画は、風水害等対策123ページ、震災対策159ページにわたる膨大な防災計画となっています。実際に災害のときに機能するために、津山市としてどのような手だてをしておられますでしょうか。 ２件目の質問は、地域創生事業の結果についてお尋ねします。 昨年３月議会最終日に、地方創生の予算前倒しで行われた事業について、私は総務、産業の両委員長報告に対して、限りなく反対に近い賛成という立場で、疑問など討論で発言させていただきました。プレミアム付地域商品券事業予算２億869万6,000円と、図書クーポン券の事業予算は、本との出会い推進事業補助金1,200万円、図書クーポン券作成等委託料100万円でした。 お尋ねします。プレミアム付商品券は２種類出されていましたが、この２事業の経過、結果をお教えください。 図書クーポンに関する事業の経過、状況、感想、意見など聞いておられましたらお教えください。 ３件目の質問は、地域創生実現モデル関連事業についてです。 補正予算第１次の衛生費、環境対策費の地域創生実現モデル関連事業２事業が総合計画と総合戦略事業として提案されています。担当課の名称も、新エネルギー環境政策室から低炭素都市推進室に変わっています。 質問です。地域経済と連携した省ＣＯ２化手法促進1,976万6,000円についてとは、どのような事業なのでしょうか。 ２点目です。カーボンマネジメント強化999万1,000円は、どのような事業でしょうか。 ３点目の質問です。担当課の名称変更で、提案される施策内容など変わってきたのではないかと思いますが、担当される事業提案や施策内容は変わりましたでしょうか。 以上、登壇の質問を終わります。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 最初に、過去の災害被害についてお答えします。 平成10年の台風10号による豪雨、また平成16年には台風23号による暴風雨により大きな被害を受けております。中でも平成10年の台風10号による被害は甚大であり、当時の津山市内で建物被害が全壊４戸、半壊５戸、一部損壊43戸、床上浸水1,740戸、床下浸水1,414戸となり、災害救助法の適用を受ける大災害となりました。 市では、平成12年３月に台風10号災害の記録史をまとめ、以後の防災対策の基礎資料としておりますが、夜間での浸水区域の拡大、また主要道路の冠水等により災害対策の機動力が奪われたことから、車両による広報は十分発揮せず、住民への緊急防災情報の伝達が課題になりました。 次に、災害の経験から
地域防災計画に生かされた修正についてでございます。 現計画では、住民への情報伝達手段の整備の項目の中で、災害予報等の情報の住民への一斉伝達手段として、全市域をカバーする携帯メールやインターネットによる住民への情報伝達の整備を推進するとともに、
防災行政無線やＦＭ電波の活用により、迅速に住民への防災情報を伝達できるよう整備に努めるとして、情報伝達手段の強化、多重化に取り組んでおります。 次に、
東日本大震災の経験からの
地域防災計画への反映についてお答えします。 震災発生翌年の市
地域防災計画の見直しでは、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本としながら、地震の揺れに対する対策の充実強化、防災教育の推進、自主防災組織の育成や消防団の活性化、災害時要援護者の安全確保、防災における男女共同参画や子ども・子育て家庭への配慮などについて、またその後の見直しでも、大規模地震の発生に備え、岡山県の調査に基づき南海トラフ地震の被害想定や、発生率は１％と低いものの、発生すれば本市に大きな被害をもたらす３つの断層型地震の被害想定を追加しております。 これらの見直しは、国や県の防災計画の変更に連動したものであり、見直された市
地域防災計画をもとに、国、県、関係機関と連携し、諸施策を進めてまいります。 また、防災会議の場での熊本地震に関する意見についてでございますが、特に委員からの意見はございませんでした。 最後に、市
地域防災計画が機能するための取り組みについてでございますが、市の防災会議は、防災関係機関である岡山地方気象台、岡山森林管理署等の国の機関職員や県職員、警察、消防、またＮＴＴや中国電力、津山ガス、津山医師会等の指定または指定地方公共機関職員、自主防災組織代表、学識経験者等防災関係機関で構成し、毎年度開催しております。 防災会議は、市
地域防災計画の見直し協議のほか、計画の推進、災害時の情報収集、各機関の連絡・連携調整を目的としており、本市の防災体制の確認もあわせて行っております。また、見直された計画は、市民や関係機関へ向けて、市のホームページを活用し発信するほか、隔年で開催する総合防災訓練や、その間の年に市内の区域を指定し開催する地域防災訓練も、参加防災関係機関との連携確認の場であるとも考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） ３点の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、地域経済と連携した省ＣＯ２化手法促進モデル事業と地方公共団体カーボンマネジメント強化事業についてでございます。 本年５月13日に閣議決定をされました地球温暖化対策計画の中におきまして、我が国の2030年度に向けた温室効果ガスの中期削減目標は、2013年度比26％の削減が掲げられております。この中で公共施設を含みます業務その他部門につきましては、約40％の削減という大変厳しい目標となっており、今回のこの２件の事業につきましては、省エネルギーに対する地方公共団体の取り組みの強化と、公共施設の低炭素化を加速させることを目的とされたものでございます。 １つ目の地域経済と連携した省ＣＯ２化手法促進モデル事業につきましては、省エネルギー機器の導入は長期的にはメリットはございますが、導入のコストが高いという事例が多うございます。そこで、この事業はリース手法を用いまして、複数の公共施設で一括して省エネルギー改修を行い、初期コストの低減を図りまして設備更新を行っていくことを目指したものでございます。 地域経済との連携とありますのは、この事業を実施する場合に、地域のリース会社、それから地域の工事会社を活用することにより、資金が地域内で循環することをあらわしております。 次に、地方公共団体カーボンマネジメント強化事業についてでございます。こちらの事業も公共施設が対象であり、施設の管理、運転状況の確認、省エネルギー診断等を行いまして、省エネルギー設備の導入に向けた調査検討、省エネを効果的に行う仕組みの構築、設備導入を行うものでございます。 今年度につきましては、どちらの事業も公共施設の照明や、それから空調などのエネルギー機器を対象としました調査事業でありまして、調査の結果をもとに、公共施設のエネルギー使用量の低減と二酸化炭素排出削減に向けた検討を行い、来年度以降、計画的な設備更新を目指してまいるものでございます。 津山市も今回予算計上しております２事業について、一事業者として公共施設の設備の省エネルギー化に向けた調査を行うために、国に対して公募申請をしているというところでございます。 最後になります。低炭素都市推進室と名称変更となったことへの事務提案、それから施策内容の変化についてでございます。 従来の環境に優しいまちづくりを目指すことに加えまして、本市の成長、地域の活性化を意識した施策の取り組みを心がけております。環境性能、経済性ともにすぐれました超小型電気自動車の実証実験の展開、それから協力者に地域産品や、それから地域の商品券でお返しをします市民協働発電所、それから小水力などの地域エネルギーの活用に見られるように、環境施策と地域の活性化、地域内の経済循環、まちづくり等の視点を融合した施策を展開しております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 昨年度実施しましたプレミアム付商品券事業の経過と結果についてお答えをいたします。 当該事業は、平成26年度の国の緊急経済対策に基づき、地域の消費喚起などを目的に、津山商工会議所及び作州津山商工会の協力を得て実施したものでありまして、２割のプレミアム分を合わせた発行額は８億4,000万円であります。 また、本商品券の利用期間は８月から12月までの５カ月間でしたが、商工会議所が発行したさくらについては、発行額６億円のうち５億9,887万1,000円が利用され、利用率は99.8％となっております。一方、作州津山商工会が発行したスマイルについては、発行額２億4,000万円のうち、利用額が２億3,904万7,000円、利用率が99.6％となっております。この結果、全体の利用率は99.75％となっており、未換金の208万2,000円については、国の考え方なども踏まえまして、本市へ全額寄附していただく方針であります。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 昨年度の図書クーポン券に関する事業については、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、個人の消費喚起、地域経済の活性化とともに、小学生が保護者等と一緒に市内の書店に出かけ本を選ぶことによりまして、読書への興味、関心を高め、読書に親しむ環境づくりの推進を目的に実施いたしました。 市内の小学生に１人2,000円分の図書クーポン券１枚を交付するとともに、市内の10カ所の書店を指定して行いました。交付においては、各小学校の個人懇談ですとか参観日などを通じて、保護者の方に交付いたしました。 図書クーポン券の総発行枚数は5,872枚、発行後に再度各学校を通じた利用勧奨と有効期限の周知などを行いまして、5,112枚が利用されまして、利用率は約87％となりました。 この事業による本の購入冊数は１万953冊、児童１人当たりに換算しますと2.1冊の本を手にした結果となりました。 本の傾向としては、物語、絵本、図鑑などが多く、夏休みの期間を通じまして子供たちがさまざまな本に親しむことができたものと考えております。 また、学校からは、子供たちの声として、保護者と買い物に出かけられたことや、自分で選んだ本が買えたこと、とてもうれしかったという声があったと聞いております。 この事業の実施によりまして、家庭における読書に親しむ環境づくりや、経済的な面でも一定の効果があったものと理解をいたしております。今後も学校での朝読書の奨励や図書館の利用、また保護者への啓発などを通じまして、読書活動の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 答弁ありがとうございました。答弁をいただいて、防災と緊急事態条項について再質問ということで、一問一答ということでさせていただきます。 答弁をいただいて、平成10年の大災害の反省が
地域防災計画に生かされていると。津山市の防災計画が、防災会議で検討されて修正されて、生かされる計画になっているということを思いました。夜間での浸水などがあって、防災無線とか、この数年ですが、防災無線、ＦＭ電波の充実など事業として出ていましたので、その反省が生かされているのだなというふうに思いました。 ただ１点、この５月の防災会議のときに、熊本地震に関しては特に意見はありませんでしたということでしたので、まだ終結していないとしても、半壊の自宅で不安で入れない人たちがいらっしゃるというニュースも次々流れておりまして、今回の災害の特徴については、やはり意見を伺ってほしかったなというふうに思っています。来年度からの防災会議、特徴的な事例については、やっぱり当局から皆様に御意見を伺うなどの進め方をお願いできたらというふうに思います。 平成24年ですが、自由民主党、特定の政党名出して申しわけないんですが、私は党をどこにも属しておりませんので、質問させていただきます。 自由民主党の日本国憲法改正草案の中に、第９章緊急事態として、第98条、第99条が新設として提案がされています。公にされている改憲草案を見ますと、第98条緊急事態の宣言というところで、緊急事態として、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱などによる社会秩序の混乱、地震などによる大規模な自然災害、そのほかの法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは」と書かれています。 武力攻撃については、国の多分この指針だと思うんですが、国民の保護に関する基本指針、そのことがもとになっているのではないかと思いますが、平成19年、2007年、私が議員になりましてすぐですが、津山市国民保護計画が配られました。それが作成をされています。自然災害には国の災害対策基本法、それから防災基本計画によって、津山市
地域防災計画がつくられています。今作成されている計画の運用で対応できるのではないかと、このような条項がなくても対応できるのではないかと私は考えています。 それから、第99条に事態の宣言の効果というところで、１の項なんですが、内閣総理大臣は、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」とあります。国会承認は事後とされています。特に、３の項を見ますと、「何人も、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国そのほか公の機関の指示に従わなければならない。」とあります。内閣総理大臣の権力が濫用されるのではないか、基本的な人権は守られるのだろうかと心配をしています。 この緊急事態条項については、弁護士会のアンケートとかいろいろなアンケートが実施されているようですけれども、ことし４月30日、毎日新聞のアンケートの結果の記事を参考にお尋ねをしていきたいと思います。
東日本大震災直後の応急対応について、岩手、宮城、福島３県42自治体のアンケートがとられました。37自治体が回答しておられました。アンケートでは、震災の初動対応を振り返り、「もっと適切に対応できたのではないかと感じる場面はあったか」という質問があります。それから、緊急事態条項についての質問もありまして、「特に障害となった事態の解消のために緊急事態条項が必要だと感じたか」という質問がありました。 その緊急事態条項が必要だと感じたかというその質問に対して、回答した37自治体のうち１自治体、女川町だけが条項が必要だと感じたと答えています。あとの36は答えていない、必要だと感じていないと。女川町は東北電力の原発を抱えている町です。 津山市で災害が起きたとき、先ほどから答弁でお答えいただいたように、津山市
地域防災計画があります。毎年のように防災会議をして、計画の修正を繰り返しておられます。 自治体の本部長としての市長にお尋ねをいたします。災害対策は、事前の予防策、直後の応急対策、事後の復旧対策だと思います。この津山市
地域防災計画を生かして、県や国への支援や要請も含め、市民の命、財産を守ることができると思うのですが、自治体の長、市長としてのお考えをお伺いします。
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 黒見議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 私は、災害対策本部長という大変重要な役をいただいておりまして、今黒見議員が指摘をされましたこと、全くそのとおりであると、このように認識をいたしておるところでございます。市民の生命、身体及び財産を保護し、災害被害を最小化するために、市
地域防災計画をもとにいたしまして、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえまして、絶えず見直しを図りながら防災・減災へ取り組んでまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ありがとうございました。地域の災害ですから、身近なことを知っている、地域のことを知っている自治体のやっぱり自治の力、地方自治の力というところが問われていると思います。市の計画をしっかりと機能させていただきたい、市長にさらにお願いをしたいと思います。 お答えをいただいたプレミアム商品券のことですけれども、商品券を買っていただく、なかなか売れないという、商店街の中でも売れないんでという話をちょっとうわさとしては聞きましたが、かなり売れて、しかも使っていただいて、よかったなというふうに思っています。発行額が合わせて８億4,000万円、利用率が99.75％ということをお聞きして、よかったな、御苦労さまでしたというふうに思いました。 しかしです、先ほどお答えいただいた中に、さくらについてですけれども、大規模店舗と一般店舗での利用構成比は、大規模店舗での利用が全体の78％となっており、各種統計が示す大規模店舗の集積が当該事業の調査からも裏づけられる結果となっているというお答えをいただいて、ううんと頭を……。 〔発言する者あり〕
◆１５番（黒見節子君） そうなんですか。済みません。とめていただいていいですか。もとへ、よろしいか。お任せします。とめていただけますか。
○議長（木下健二君） 中止。質問をしてもらいたいんですけどね。 〔「答弁に対する質問をすりゃあいい」と呼ぶ者あり〕
◆１５番（黒見節子君） 済いません。ということで、大規模店舗、今言いました、申しわけありません。今の続きをいきます。 裏づけられる結果となっているというふうに思うんですが、随分使っていらっしゃる、でも大企業がもうかっているのではないか、大きな店舗がもうかっているのではないかということが……。よろしいか。
○議長（木下健二君） ずっととりあえず質問してもらわないかんな。ずっと質問していただいて、一旦切ってからしてください。
◆１５番（黒見節子君） はい、わかりました。
○議長（木下健二君） もういいんですか。
◆１５番（黒見節子君） ちょっと申しわけない、とめていただけますか。
○議長（木下健二君） いや、質問をしてもろうて、それで一旦区切って答弁ということにしてもらいたいんですけどね。
◆１５番（黒見節子君） 質問はしたつもりなのですが。質問はさくらのところでしたつもりでおります。
○議長（木下健二君） ほんなら座ってください。
◆１５番（黒見節子君） 答弁漏れだと思いますが。 〔「わかるようにされりゃええんじゃ」と呼ぶ者あり〕
◆１５番（黒見節子君） 答弁漏れだと思います。
○議長（木下健二君） 答弁漏れ。とりあえず……。 〔「座って」「事前協議しとんじゃ」と呼ぶ者あり〕
◆１５番（黒見節子君） 答弁漏れです。済みません。とめてくださると一番いいです。
○議長（木下健二君） ちょっとしばらく休憩。 午後１時45分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時52分 再開
○議長（木下健二君） 会議を再開いたします。 質問を続けてください。
◆１５番（黒見節子君） こちらの思い違いもあって、御迷惑をおかけしました。 では、商品券の努力のことは、売る努力のことは先ほど申し上げました。済んだことなんですけれども、もうその商品券の募集要項とかもまだここに持っておりませんので、条件について少しお尋ねします。 １人で購入できる限度額についてお教えください。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） プレミアム商品券の販売は、１人５万円、プレミアム分を含めると６万円分を限度に、往復はがきによる購入申し込みをお願いをいたしました。昨年６月末の締め切りまでに、商工会議所のさくらが発行額の1.2倍、作州津山商工会のスマイルが発行額の５割強の応募となりました。 さくらについては、抽せん結果を踏まえ、商品券との引きかえを行っております。一方、スマイルについては、残りの商品券の２次販売を行っておりまして、結果として購入限度額は１人10万円、プレミアム分を含めると12万円で、商工会の本部と支所の窓口で直接販売をいたしました。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） では、お尋ねをします。商品券の使えない商品があったというふうに思いますが、そのことを教えてください。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 利用対象にならないものとしては、国の方針も参考にしながら、図書券やビール券など換金性の高い商品、土地や家屋等の不動産、たばこの購入や公共料金の支払いなどを指定しております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） いろんなものが制限があったし、あ、こんなものが買えたんだなというふうに思いました。 ３点目ですが、津山市、津山商工会議所、それから作州津山商工会、市民の声で届いているということをお聞きでしょうか。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 取扱店や市民の皆さんからは、御指摘の利用対象の確認を含め、商工会議所、作州津山商工会に多くの問い合わせがあったと報告を受けております。また、本市に対しましても、商品券の応募方法、使用できる店舗、また利用期間などの確認や質問など、当該事業への御指摘が寄せられております。本市においては、消費の喚起や地域の活性化などの当該事業の趣旨を説明させていただきながら、御理解を求めてきたところであります。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） またこの成果が生きればというふうには思っておりますが、この事業、国の経済対策であると、そして地域の消費喚起などを目的にしているということでしたけれども、その効果は全市にというふうに思うんですが、その辺の経済効果の偏りはありませんでしたでしょうか。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） プレミアム商品券による効果については、業種、業態別の換金状況や利用者へのアンケートなどによる調査を行っております。まず、さくらについては、「食料品、日用品等の小売業」、ここでの利用が換金額の４割を占めております。また、百貨店、総合スーパー、電化製品を含む小売業全体では、換金額の９割となっておりまして、サービス業等他の業種への波及は限定的と読み取れます。 さらに、大規模店舗と一般店舗での利用構成比は、大規模店舗での利用が全体の78％となっており、各種統計が示す大規模店舗の集積が、当該事業の調査からも裏づけられる結果となっております。 一方、スマイルにつきましては、一番多いのが「住宅関連、建設業等」、次が「食用品、スーパー、コンビニ等」、続いて「自動車関連、ガソリンスタンド」の順で利用が多くなっておりまして、大規模小売店舗が少ないこともあり、全ての業種で幅広く使用されていることがうかがえるところでございます。 また、スマイルの地区別換金額は、勝北地区が約49％を占めておりまして、久米地区が約26％、加茂・阿波地区が約25％の順となっております。 次に、利用者へのアンケートから試算した消費喚起の効果についてでございますが、さくらはふだんの買い物での利用が約４億4,000万円であり、喚起効果とみなされる商品券をきっかけとした購入が約１億5,800万円、商品券と現金の追加支出による購入が約4,700万円となっておりまして、消費喚起効果は約２億500万円と試算をされます。 一方、スマイルは、ふだんの買い物での利用が約１億3,000万円、商品券をきっかけとした購入が約１億900万円、現金の追加支出による購入が約7,000万円となっておりまして、消費喚起効果額は約１億7,900万円と試算をされます。 この喚起効果は、産業連関的な２次効果を反映しておらず、あくまで商品券による直接的な効果となりますが、発行額８億4,000万円に対しまして効果の総額が約３億8,400万円となり、消費喚起効果は約45％となっております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 今お答えをいただいて、大きな数字がいっぱい出てきますので、一体どのようなことなのかと、なかなか経済的なこと、効果のことはすぐには判断がしにくいんですけれども、大規模店舗の利用がやっぱり多いのではないかという予測をしておりました。やっぱりそうでしたし、その大規模店舗が津山にその税収が落ちてくるかというと、なかなかそうはいかないのではないかと思っています。 ということは、その大規模な会社に投資をしている投資家もそこでもうかっている、でも小さいお店であるとかそういうところは、なかなかその効果が行ってないのではないかという感じが、お聞きしていて思います。 やっぱり今格差が生まれているということで、いろいろなところで経済的に言われていますけれども、格差がどんどん開いていく、このような政策をやると、そんな気が、私は経済には素人ですからよくわかりませんが、感じています。 そんなことで、お聞きしたいと思いますが、地域の消費喚起の目的で始められたんですが、どんなふうにこのことを判断をされていますでしょうか。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 利用者アンケートを踏まえた試算からは、新たな消費を喚起したと分析でき、特にスマイルについては74％の喚起をもたらしたと積算されることから、数値的には一定の効果があったと推測されます。 一方、商工会議所が取扱加盟店に対し実施したアンケートでは、商品券の利用があったとの回答が全体の９割あるのに対しまして、効果については48％がなかったとの回答であり、本市としては厳しく受けとめる必要があると考えております。 なお、同様の事業が実施された場合、加盟店として参加したいかとの質問に対しては、約７割が参加したいとの回答でありました。 最後に、本結果については最終の取りまとめを行った上で、改めて議会に報告させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） どの部分では効果があって、この部分では効果が薄かったということを、またその最終的な取りまとめの後、お伺いすることではないかと思っております。ぜひしっかりまとめをして、分析をしていただければありがたいと思います。 それから、図書クーポンの答弁をいただきました、昨年の３月議会の討論で、学校図書費として配れませんかということを言いましたが、ちょっと反省をしています。その発言をした者として反省しているんですが、クーポンを渡すとき、子供に金券を渡すわけですから、そこも配慮をいろいろとしてくださってありがとうございましたとお礼を申し上げたいと思います。 先ほどの答弁から、87％の子供たちが本を買いに行ったということ、そしてどれにしようかって本を本屋さんで選んでいる様子を考えると、何かちょっとにこっと、うれしいなという感じがしているんですけれども、うれしいなという思いと、もう一つは、その保護者の人たち、時間をつくって一緒に本屋に行ってくださったということがやっぱりよかったなと、子供と時間を共有してくださったということで、子供たちも本を選ぶという自己実現ができた、いい時間になったんではないかと思います。これは感謝をしたいと思います。 それから、学校司書の方とお会いしました。そのときに、子供が駆け込んできたそうです、図書館に。先生、お母さんに本買うてもろうたんでって、すごいにこにことやってきた。その司書の方が言われるのは、本を買ってもらうっていうことがこれほど子供たちに喜びを与えるんだということと、もう一つ思ったのは、えっ、ふだんから余り本買ってもらってないんかなと、ちょっとそのことを心配をしたというふうに話してくださいました。 自分自身、小さいころも、今でもそうですけれども、本を買ったときには、この中を早く読みたいというわくわくした思いがありまして、何か自分のことにも反映して、子供の気持ちがわかったような気がしました。 この事業で、質問なんですが、目的とされていた読書への興味、関心を高めること、読書に親しむ環境づくりを推進するということは達成できたというふうに思いますけれども、教育委員会としてはどう分析していらっしゃいますでしょうか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） この事業の実施によりまして、低学年から高学年まで市内全ての小学生に対しまして、読書への興味や関心を高めることができた、読書に親しむ環境づくりに成果があったというふうに考えております。 また、学校や子供たち、保護者からも、子供たちがうれしそうに話をしてくれた、好きな本が買えたなど、好意的な声を多くいただいておりまして、その目的はおおむね達成できたというふうに考えております。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ありがとうございました。津山市教育振興基本計画をもう一回見直しました。読書の項目は余りないようだと思いました。ぜひ入れてほしい内容ですし、読書は生きる力、意欲、自主性、探究心を育んでいく大切な学習だというふうに思っています。 質問ですけれども、今回のこの成果を生かしていくのに、今回の事業の成果、子供の声を保護者にお知らせしてほしい、子供たちに１年に何冊かでもいいから本を買ってくださるような広報ができたらと思いますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 教育委員会が発行しております「つやま市教委かわら版」平成28年３月号に、実施結果などを掲載し、各学校や公民館などに配布いたしているほか、かわら版をホームページで公開しておりまして、保護者を初め広く市民に周知を図ったところであります。 今後におきましても、保護者へ読書の重要性について周知、啓発に努めますとともに、学校図書館の充実を図るなど、子供たちの読書環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 本を買うお店ですけれども、やはりこれも大きなお店で買ったのではないかと。流通から考えると、小さな本屋さんはやっぱり限られているということで、何かちょっとそのことも心配をしておりますが、子供が笑顔になったんだったらいいかというふうに思いました。 では、地域創生実現モデル関連事業について再質問させていただきます。 事業内容については説明をいただきましてありがとうございました。内容はわかりました。 再質問ですが、この２事業、何年計画の事業になっていますでしょうか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 今回のこの調査事業につきましては、これは１年、今年度１年の事業でございます。この今回の調査を踏まえまして、実際に公共施設への省エネルギー機器への更新を行う場合につきましては、地域経済と連携した省ＣＯ２化手法促進モデル事業におきましては本年度から３年間、もう一つ、地方公共団体カーボンマネジメント強化事業におきましては５年間、国の事業支援のスキームという形になってございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 今公募申請中ということでしたけれども、申請の結果はいつごろわかりますでしょうか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 地域経済と連携した省ＣＯ２化手法促進モデル事業につきましては８月中、地方公共団体カーボンマネジメント強化事業につきましては７月中に採択をいただけるものと思っております。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ７月中、８月中ということで、いい結果が来ますようにというふうに思います。 質問ですが、最近地球がおかしいという感覚は、やっぱり雨の降り方とか一日の気温であるとか、そういうところから感じていることですけれども、とてもこの事業、大切なことだというふうに思っています。温室効果ガスの削減目標を達成するっていうことは、暮らし方が変わらないとできないというふうにも思いますし、今回の対象施設なんですけれども、公共施設を含む業務そのほか部門という、40％の削減目標ということになっていますが、公共施設はわかりやすいんですけれども、業務そのほか部門というのは一体どんな対象になりますか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） この業務その他部門というのは、具体的に申し上げますと、小売業、卸売業、それからサービス業、製造業の本社とか研究所、こういうふうな間接部門に当たります。ですので、国及び地方公共団体、この行政部門というのはサービス業に含まれますので、この業務その他部門に該当するということになります。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 設備の更新について、ではお尋ねをします。省ＣＯ２化手法促進モデル事業、そのリース手法を用いるというふうに答弁がありましたけれども、機器導入のコストがかかるので、リースという方法はいろいろなところで取り入れられていることですが、今の段階でどのような設備の更新が考えられますか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 照明機器のＬＥＤ化、それから熱源機器とか空調設備、こちらの高効率化というものを想定をしております。今後この事業によりまして、その辺につきましても詳細に明らかにしてまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ありがとうございました。地域経済と連携を図るということもおっしゃっていまして、利益の地域での循環を目指し、そのことを目指してくださいということをお願いをしたいですが、担当課の名称が、実は新エネルギー環境政策室というところから低炭素都市推進室に名称が変わった。とても覚えにくいし、言いにくいしということだったんですが、担当内容の変化があったっていうことは答弁でわかりました。 第５次総合計画の開花プログラム４の提案のところに、市民、事業者、関係団体、機関などと一体となってということが書いてありまして、名称を低炭素都市推進室というふうにされたことは、未来に向けてどんな町をつくっていくかというまちづくりの構想であろうというふうに思います。この数年、超小型電気自動車、それから木質チップボイラーなど進めてこられたことと、やっぱりつながっているだろうと思います。 質問なんですが、暮らし方、意識や地域を変えていくのは、市民の小さな協力の積み重ねだというふうにも思いますので、お尋ねをしていきたいと思います。 自分が津山産品を買うことが暮らし方を変える、そして温暖化防止や、それからＣＯ２削減につながっているという意識が持てるように、今よく言われている可視化、見えるようにするという、可視化というかわかりやすい方法を工夫されるということについてどうでしょうか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 商品を選択される際の一つの目安となる方法としまして、現在カーボンオフセット商品につきましてはクレジットシールを張っていただいております。また、カーボンオフセット商品としてチラシ、それからホームページでも紹介をさせていただいているところでございます。 今後は生活のさまざまな場面においても、温暖化対策に貢献できる行動やそれから選択が促されるような、そういうふうな取り組みを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） ありがとうございます。取り組み見えるように、楽しみにしております。 一市民としてちょっと別のところからお伺いしたいんですが、男女平等、いわゆる今言う男女共同参画ですが、その政策に何十年も関心を持って、市民として活動してきました。90年代は市長部局に女性室がありました。３階の入り口のところにありまして、2000年以降は男女共同参画センター、アルネに「さん・さん」があって、そこで活動しています。津山市の男女共同参画関係のつやま女性プランというのがありまして、つやま女性プランは岡山県の男女共同参画プランよりも８年も前につくられています。 なぜそんなことを言うかといいますと、最近津山市の施策を見ておりまして、女性差別の部分がちょっと感じられる事業の中でそういう時点がありまして、やっぱり男女共同参画とか男女平等ということが市長部局にあって、そのときに全部の事業にそういう男女共同参画、女性差別をなくしていこうというそういう政策はできていた。 これも同じだと思うんですが、この低炭素都市というのも、やっぱり低炭素都市をつくっていくという大きなまちづくりの傘の下に、どの事業もあるのではないかというふうに思うのです。 「さん・さん」に行って、やっぱりそれなりにいいこともありましたが、できなくなったこともあるということで、低炭素都市をつくるという意識を持ってこの事業を進めていただきたいということで、市役所の庁内、それから津山市の事業所などにも広げていく、その協力体制をつくっていくのには意識、進めていく人たちの意識、それを支える人たちの意識、職員の意識が必要だと思うんですが、その組織づくり、意識づくりはどうなっていますでしょうか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） まずは庁内、役所の中での体制といたしましては、副市長を本部長といたします環境政策推進本部を設置をしております。ここでは環境政策の策定や推進、計画の進行管理、環境マネジメントシステムに関しますことなどを扱い、環境に関する施策を全庁的に情報共有しながら取り組むという仕組みになっております。 また、市内の事業所に広げていく体制といたしましては、市内事業所や市民の団体で構成をいたします津山市地球温暖化対策協議会を設置をしておりまして、地球温暖化対策地域推進計画の取り組み、それから具体的には地球温暖化防止に向けました具体的な行動や省エネ、環境活動などを推進をしまして、これらの情報共有、それから意見交換などを行っているところではございます。 今後は、市民の皆さんも交えました全市的な取り組みをとれるように考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 15番、黒見議員。
◆１５番（黒見節子君） 急に男女共同参画が出てきてびっくりされたとも思うんですが、低炭素都市をつくるという、これは新しい取り組みだと、新しい考え方だと思っています。既存の今までの事業であり、そういうものではない、施策ではない。もっと違う、発想が違うところから、子供たち、これからこの地球で生きていく人たちにどんな地球やどんな地域をつくっていくかということだというふうに思っていますので、勇気を持って新しいことにもチャレンジしていただいて、どんどんこの室が皆さんの事業のプラスになるような働きをしていただきたいと思います。お願いをして終わります。ありがとうございました。御迷惑をかけました。
○議長（木下健二君） 以上で15番、
黒見節子議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ９番、政岡哲弘議員、登壇。
◆９番（政岡哲弘君） 〔登壇〕 皆様お疲れさまでございます。９番、政岡でございます。本日最後ですので、いろいろアクシデントもありましたけれど、最後まで緊張感を持った質疑をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 冒頭、ちょうど２カ月前発生しましたこのたびの熊本地震によりまして、熊本を中心とした九州地方に甚大な被害が発生しました。不幸にも亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、被災された多くの皆様方にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興の日が訪れることを心よりお祈りいたします。 さて私は、昨年６月議会における初質問以来、津山市が取り組むべき課題や向かうべき方向性について、市長を初めとする執行部の見解や方針をお尋ねしてまいりました。その際、自身において有益と思われる提言を行い、ただすべきところはただすという姿勢で取り組んできたつもりです。それは、日本国憲法93条に規定された、執行機関の長と議事機関の議員を住民が直接選挙するという二元代表制の考え方に基づき、議会の持つ権能を果たすためであります。つまり、執行部をチェックし、市民の声を施策に反映するという役割を果たすということです。 そのような意味から、私はなるべく大きな視座に立って、行財政改革に関する事項、観光立市を目指すべく観光施策、地域社会の基盤を支える農業施策、そのような施策実施の全てにおいて、成否のもととなる人づくりの重要性について、昨年度４回の一般質問をさせていただきました。 そして、市長及び執行部からは、それらの事項に関しておおむね危機感を持って、あるいは縦割りを排して積極的に取り組むと、また、めり張りのきいた予算執行をしていくというような答弁をいただいたところです。さらには、その内容が議事録に残されていると思います。 さてそこで、今回からはそれらに関する精査と、市長及び執行部の施策実施に対する姿勢や考え方について、議会の持つ権能という視点に基づきお尋ねしていきたいと考えておりますが、その前に、さきの３月議会におきまして非常に気になるというか、懸念されるようなことがありましたので、まずはその懸念を払拭するための質問からさせていただきたいと思います。 まず１点目、３月議会における合併協議に基づく道路整備の実施に関する市長と19番議員とのやりとりにおいて、市長から、議員──19番、松本議員ですが──との思いが一時一緒であったが、年月の中で離れたという意味の発言がありました。この発言に関するやりとりは、前後もありますけど、あたかも市長と特定の議員との人間関係が、公共の社会資本整備の実施やその進捗に影響するかのような発言に受け取られ、私はとても危機感を抱きました。もしそのようなことが実際にあるのであれば、それは非常に懸念されることです。そのことに関して市長から、そのような私の懸念を払拭するような明確な御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、さきの３月議会における総務文教委員会の席上において、私は公用車の更新計画に関して幾つか質問をしました。このとき執行部から、このたび新たに購入する予定の市長車がトヨタのクラウンハイブリッドであることを聞きました。その際、新車購入の原資は市民、住民からいただく血税であり、車種の選定や調達に際する意識のあり方について、警鐘を鳴らす意味も込めて、よそには軽四に乗っている市長もおられるという発言をしました。そのとき、これは私の個人的な感想ですが、その場に失笑とともに、触れてはいけないなというところに触れたような、何とも言えない空気が流れたように感じました。後から述べますが、私は実はそのような雰囲気そのものに大きな懸念を抱いています。 後日、議会最終日に市長、副市長、特別理事のお三方で各会派への挨拶回りをされる際に、市長から私に次のような発言がありました。どこに軽四に乗ってうろうろしよる市長がおりますかいなと。それは、私には怒りを含んだ強い調子の言葉に聞こえました。したがって私は、大変困惑をいたしました。日ごろからイベントや市民との触れ合いの場では和やかな笑顔を振りまかれ、あちこちから優しい市長だという評判を数多く耳にする宮地市長からは、とても想像がつかないような形相であったと思います。 また、既に市長としての任期も２期目の前半を終えられ、政治家としても大先輩である宮地市長からそのような言葉を投げかけられ、私のような若輩の新米議員は萎縮するばかりでした。 とはいえ、常日ごろ市民目線を標榜されている宮地市長が、新車購入に際して鳴らしたという警鐘とも言える私の言葉に、まさか本気でお怒りになられるようなことはないと思います。 また、市長車の選定に関しては、津山市とトヨタの関係など多様な判断材料があるのだと思います。その上で津山市の市長にふさわしい車に乗られれば、それはそれでよいのだと思います。しかしながら、その原資が血税であることを心中から理解しておられれば、私の問いかけにぴんときてうなずきこそすれ、気分を害される理由はないように思いますが、いかがでしょうか。そのときの市長の発言の真意を明確にお聞かせください。 一方で、私にはその発言の奥にあるもの、あるいは総務文教委員会で感じた空気のようなものが非常に懸念されるのであります。それは単に市長が乗る車を何にするかというようなそういう話ではありません。そのようなことにおいてさえ、市長の顔色をうかがいながら執行部が対応を図るような雰囲気そのものです。それはとても市民のほうを向いた市民目線とは言えず、むしろ市長の御機嫌を伺う市長目線であると言わざるを得ません。 また、我々議員においても、そのような執行部の示す施策に対して、担当者や市長の心証にまで配慮しながら発言しなければならない空気が高まれば、それは本当に恐ろしいことですし、健全な議会のありようとはほど遠いものだと言えるでしょう。 このことを踏まえ、市長にお尋ねをいたします。３月議会での総務委員会における私の発言についてどのようにお考えなのでしょうか、明確にお答えください。 なお私は、今後においても市民の皆さんが抱く疑問や市民感情をそんたくしながら、議会の持つ権能を果たしていこうと考えておりますが、そのことに関する見解もお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ここまで市長の施政方針という視点から、さきの３月議会において私が感じた懸念される点についてお尋ねをしました。 続いて、実効性の上がる施策実施の進め方に関する質問をさせていただきます。 私は、昨年の６月議会におきまして、津山市における行政コストに関するお尋ねをしました。その際、平成25年度決算での本市の経常経費充当一般財源は254億600万円で、人口１人当たりの額は24万687円となっており、これに対して類似団体の人口１人当たりの平均額は19万6,587円となっていると。行政コストは単純な比較はできないけれど、津山市の行政コストは類似団体よりも４万4,100円高い状況となっているという答弁をいただいております。 １年たった今、この状況はどのようになっているのでしょうか、教えていただければと思います。細かな内容や今後のコスト縮減への対応策なども含めて、よろしくお願いをいたします。 以上、登壇しての質問はここまでとさせていただきます。以降の質問に関しては、いただいた答弁内容を踏まえて自席から行わせていただきます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 政岡議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、答弁をさせていただく前に、私が発言したこと等を恐らくテープにとっておられると思いますので、また後で聞かせていただきたいと思いますから。 それから、議員みずからが新米議員というようなことを言われましたけれども、私の発言に萎縮されたと、こういうことを言われましたですね。私は、今発言を堂々とされておるというようなことを見ましたら、一切そんなことはないですな。そういう気がしましたね。ですから、こういった会議で中に前置きをされて、そういったことについては表現も適切に行っていただきたいと、このことをまず議員にお願いしおきたいと、このように思います。 ３月議会におけます私の発言でございますけれども、私と19番議員、いろいろ発言が途中で中断をしたりしまして、いろんな中で私が発言したこと、いろんな誤解を招いたことにつきましては、私の意図するところではないということを明らかにしておきたい、このように考えております。 当然、公共の社会資本整備については、私と議員の関係がいいからそちらにどうも優遇するとか、そういった悪意を持ったことを言わないようにしてもらいたいですな。そんなことで、人間関係のよしあしでそういったものを左右するといったことについては、私が最も嫌いなことですからね。ひとつ総合計画の推進を基本として施策事業をこれからも進めていこうと、このように思っておるところでございます。これからも市政は全ての市民のためにあるという信念のもとに、市民目線を大切にした公正公平な市政運営に心がけているところでございます。 次に、市長車の新たな購入に関するやりとりにおいて、私の発言の真意を明確にお聞かせ願いたいとのことでございます。 実は、３月市議会の総務文教委員会の内容について私は聞きました、どういうことを発言されたということをね。そのときに議員のほうから、ほかの自治体では軽四で動いておる市長もおられると、こういう発言があったと聞いておるところでございます。その後にお会いした際に、先ほども言いましたようにお会いしましたですね。そのときに、岡山県内各市ではよく見るんですけれども、どこに軽四に乗っておられる市長がおりますかいな、おられますかというようなことを言ったんですけれども、ちょっとこれまたテープ聞かせてください、今言いましたようにね。私としては、決して怒りを表明したもんではございませんので、御了承いただきたいと、このように思っておるわけでございます。 市長車につきましては、安全性や警備面への配慮、あるいはまた環境面での考慮など総合的に考えた結果、ある一定程度の機能を持った自動車を選択するということは十分な妥当性がある、このように考えておるところでございます。御理解をお願いをいたしたいと思います。 次に、３月総務文教委員会においての議員の発言について、どのように私が考えているのかとのお尋ねでございます。 議員の発言については、市長車購入に当たりまして、原資が血税であるということに目を向けまして、費用対効果の面などから、当局が考える車両以外の選択肢を示された発言であるのかなと、このように思っておるところでございます。 また、議員が市民の皆さん方が抱く疑問や、あるいはまた市民感情を推しはかりながら、議会の持つ機能を果たしていこうと考えておられることに対する私の見解はとのお尋ねでございます。 議員の皆様方には、それぞれの信念に基づき議員活動をされておられると、こういうことでございまして、私自身からそれぞれの議員の行動等についてあれこれコメントする立場ではないと、このことを明らかにいたしておきたいと、このように思います。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） 私からは、行政コスト縮減のこの１年間の対応等についてお答えをさせていただきます。 まず、本市では津山市第10次行財政改革大綱を策定しまして、新しい大綱に基づき、今年度から５年間の10次行革の取り組みに着手しております。この10次行革大綱における行政コストの縮減策といたしましては、民間活力の有効活用、ファシリティーマネジメントの推進などを重視しまして、積極的に取り組んでいくこととしております。 また、交付税算定に係るトップランナー方式につきまして、政府の骨太の方針の中で示されておりまして、３月の通常国会で地方交付税法の改正が成立しております。これは施設管理など16の事業に関する業務改革について、他団体のモデルとなるような取り組みを地方交付税の算定に反映するものです。今後積極的にコスト縮減を進めなければならない分野として、本市の実情に合わせて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 津山市の行政コストにつきまして、経常経費に充当する一般財源ベースでお答えさせていただきます。 平成26年度決算での本市の経常経費充当一般財源は257億4,871万円で、人口１人当たりの額は24万5,889円となっております。これに対して、類似団体の人口１人当たりの平均額は20万932円となっておりまして、津山市の行政コストは類似団体よりも４万4,957円高い状況となっております。 これを平成25年度決算と比較した場合、その差が857円拡大しておりますが、これは平成26年度より第三セクター等改革推進債の本格的な償還が始まったことが大きな要因であると考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） ９番、政岡議員。
◆９番（政岡哲弘君） ただいま市長から、公共事業として実施する社会資本整備は、市長と議員の人間関係のよしあしなどに決して左右されるものではない旨の答弁をいただきました。また、３月議会における私の質問やこれに関する見解なども伺いました。控室での発言に関しましては、真意はちょっとはかりかねますが、私も常にレコーダーを所持しているわけではないので、テープはありません。しかし、きっちり手帳に書いて、日記にもメモしております。これは裁判に出ても証拠になりますから。そういうつもりでいつもやっとります。そういう心構えだということです。 二元代表制における執行機関の長としての立場と重責を踏まえて答えられたのだと思います。今後におきましても、その責任の重大さを十分に自覚され、公正さと透明性を確保しながら、津山市の発展や市民の安寧のために資する施策実施をお願いしたいと思います。 ここからは、冒頭にも述べましたように、執行部をチェックし、市民の声を反映するという議会の権能という視点から質問を続けさせていただきます。 その一つとして、これまでの１年間で私がやらせていただいた質疑に関して言えば、必ずしも答弁内容どおり施策実施が図られていないと思われるものがありますので、そのような点に関してお尋ねをしていきたいと思います。 例えば施策実施に関する取り組みについては、市長からは事あるごとに縦割りを排してという答弁をいただいております。しかしながら、この縦割りを排すという一言に関して言えば、本当にそのような対応が図られていたならば、もっと違った結果が得られたのではないかと思われる事例がありました。それは、美作滝尾駅のトイレに関する事例です。 現在、美作滝尾駅の前側において、清泉公民館の新築工事が行われております。この工事に関連して、滝尾駅のトイレから新設の清泉公民館の浄化槽に配管をつなぎ、滝尾駅のトイレを水洗化してほしいという要望が地元関係者等から寄せられていたと思います。しかしながら、結果的にそれは実現しておりません。 これは、１宅地１浄化槽というような原則のような、法的、技術的な制約もあります。しかし、そのようなことは、他の場所においても公衆トイレの配管を福祉施設につなぐなど、原則を排して現実的な対応を行っている事例も見られますから、実際にはできないことではなかったのだと思われます。むしろ問題は、公民館の工事が着工される段階になるまで、実際にこのことを具現化しようとして、執行部が縦割りを排して動いた形跡が見られないところにあるのだと思います。 もちろん誰がいいとか悪いとか、そういう話をしているのではありません。現状を述べれば、地域の皆さんの献身的な御助力でこの駅は維持されていると言っても過言ではありません。特に古いくみ取り式のトイレの掃除は、本当に大変な作業だ思います。また、美作滝尾駅は、誰もが知っているように寅さん映画の舞台にもなり、さらにはデスティネーションキャンペーンが行われ、スローライフ列車が運行されるなど、観光資源としても因美線の位置づけは重要なものだと思います。さらに言えば、リピーターの増減を左右する重要な要素の一つとして、これらの各駅のトイレのクリーン化は絶対に必要な項目だと思います。しかしながら、私に言わせれば、効果的に整備するタイミングを逸したと言わざるを得ないのであります。 具体的には、各担当部署がもう少し緊密に連携し、情報交換や必要な協議をしていれば、
公民館整備という時宜を得て、効果的な対応が図れた可能性が高いと考えられるのです。 例えば公民館の整備計画時に地域振興部、生涯学習部、産業経済部、建築住宅課等の関係各部署の間で十分な情報交換が行えていれば、滝尾駅のトイレから新設の公民館に配管をつなぐ案も生まれたはずです。 一方で、公衆トイレなのか駅のトイレなのかという判断や、トイレ整備に関するさまざまな制約なども考慮し、例えば障害者への対応などを考えると、トイレの整備は意外と奥が深く、そんなに簡単なものではありません。そのようなことを踏まえ、まずは清泉公民館のトイレを外部利用できるよう設計に反映するようなアイデアとか、そういうことも創出できたはずです。 最終的には工程的に間に合わないということで、何も対応が図られなかったという話を聞いたときに、私は本当に残念な気持ちになりました。このことは、社会資本整備の実効性を上げるために、縦割りを排して取り組むという市長及び執行部の答弁とは全く食い違うものだと思いますが、いかがでしょうか。このことに関する今後における執行部としての取り組みについて、考え方をお聞かせください。 また、施策立案や事業実施の際における縦割りを排した取り組みについては、具体的にどのようなことを実施していかれるおつもりなのか、明確にお答えください。 続いて、効果的な事業実施の推進に関してお尋ねをしてまいりたいと思います。 本当に少子・高齢化が進み、人口減少が叫ばれる中、行政コストの縮減は重要なテーマですし、市民の関心が極めて高い項目でもあります。他方、先ほどの縦割りを排した取り組みでも述べましたが、効率的で効果的な事業実施を推進していくためには、職員の資質を十分に発揮させるための人事考課、労務管理なども重要なことだと思います。 ところで、最近本市職員が不幸な形で命を落とされたというような話も聞いておりますが、私が聞き及ぶところでは、いろいろデリケートな部分や公表できないような内容もあるようですので、今回特に深くお尋ねはしませんが、過度の負担がかかっていなかったのか、あるいは組織としてのフォロー体制はどうであったのかなどについて、十分な検証をしていただきたいと思います。この件に関しましては、改めてお尋ねすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 さて一方、津山市においては、有能な嘱託職員が何人もおられると私は理解しております。例えば地域振興部や生活安全課、生涯学習部や議会事務局など多くの部署において、その人がいなくてはならないような働きをされている方がいるように思います。他方、そのような方々に関する待遇、処遇はどのようになっているのでしょうか。その人の能力やキャリアが反映されたものとなっているのでしょうか、あるいはそのような仕組みがあるのでしょうか。私の印象では、必ずしも十分とは言えないように思いますが、いかがでしょうか。 例えば能力、業績などに関して適正な評価を行った上で、さらにはそれらに依拠した一定の継続年数による成果などを考慮した上で、嘱託職員に関してもモチベーションを上げられるような待遇がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか、明確な答弁をお願いいたします。 再質問は以上ここまで、よろしくお願いいたします。
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） 縦割りを排した取り組みについてということで、私のほうから総論についてお答えをさせていただきます。 施策の立案や事業実施の際に、組織体制での主担当部署だけでなく、関係部局による検討を行いながら立案、実施を行うように通常指示しております。具体的には、事業立案時や実施前に、関係部局による事業検討会の実施、特別職と各部局による課題説明会の開催、また部局を横断する事業については、各部局の企画調整官により調整を行いながら、実施に向けた緊密な情報交換や必要な協議を行っているところでございます。今後も部局間において連携し、効率的で効果的な施策の実施を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 嘱託職員に関しての御質問にお答えします。 まず、嘱託職員の待遇や処遇は、能力やキャリアが反映されたものになっているかという御質問についてでございますが、非常勤嘱託職員の採用に当たりましては、各職場に必要とされる専門的な業務に対応する能力があることを試験により選考しております。また、採用された後、１年間の勤務実績を参考に、専門的な能力があることの立証をされたものとして更新をしております。処遇等につきましては、１年ごとの更新や、非常勤職員であるという制度上の制約もある中で、年次有給休暇等の一定の配慮をしているところでございます。 次に、嘱託職員に関して、モチベーションを上げるような待遇がなされるべきだということでございますが、嘱託職員はそれぞれの立場で力いっぱい業務に邁進しておりますが、制度上の制約もあり、現在の状況になっているということを御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 美作滝尾駅トイレの水洗化についてお答えをいたします。 地元町内会などからも要望をいただいているところでございます。美作滝尾駅は、みまさかスローライフ列車におけるおもてなし実施駅、また映画のロケ地など、観光資源として非常に重要であると考えております。また、利用者数も１日当たり約80人と、市内の駅では比較的利用者が多い駅でもございます。 駅トイレの水洗化については、設置費用とともに維持管理費が発生していくことも考慮しなければなりませんが、クリーン化、水洗化に向けてどのような形が適しているかなど、手法を探りながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） ９番、政岡議員。
◆９番（政岡哲弘君） 再質問にそれぞれお答えをいただきました。縦割りを排した取り組みに関しては、特別理事の答弁された内容のことが本当に実践されてこそ、成果が上がるものだと思います。つまり、トップである市長が率先して、施策実施の際における風通しのよさを促し、育む必要があります。今回の滝尾駅の事例を教訓にして、一層御尽力いただきますよう、改めてお願いをしておきます。 また、当初質問においてお尋ねしておりました行政コスト縮減に関しまして、第10次行財政改革大綱に基づく内容、あるいはトップランナー方式に関する取り組みなどを答えていただいております。本当に行財政改革に関する取り組みは、身を切る覚悟が必要だと思います。 さらに、トップランナー方式に関しては、昨年12月議会において、５番、安東議員からも質問がされておりますが、国の取り組みにおくれをとらないことも重要ですが、本市の実情に合わせた取り組みが大切だと思います。その点もよろしくお願いをいたします。 一方、嘱託職員に関する処遇については、制度上の制約があり難しいという答弁でした。残念というか、期待外れな答弁でした。立場は異なっても、市民のために創意工夫を凝らしながら努力されている人に対して、少しでも日が当たるような血の通った人事考課、処遇が行われるように、今後の取り組みをお願いしておきます。 さて、今回は事前に通告しておりますように、市長の施政方針及び施策実施に関する事項について、あるいは行財政改革への積極的な取り組みや効果的な事業実施の推進に関して質問をさせていただいております。 一方で、その全てにおいて為政者及び執行部に求められるのが、高潔な倫理観に裏づけられた明確な基本理念であり、それに基づく真摯な取り組み姿勢であると思います。そのような意味から、為政者として持つべき理念において、市長にお尋ねをしていきたいと思います。 さきの３月議会における衛生処理組合議会のことですが、当時官製談合が行われたのではないかという内容で街宣車がけたたましく喧伝活動をしておりまして、市長、副市長を初め一部議員の名前なども大きな音量で叫ばれておりました。この事例に関しては、衛生処理組合議会の場における議員からの質問に対して、そのような事実はない旨の答弁が明確に示され、議題であった契約に関する議案は可決されました。このときの市長を初めとする執行部の対応は、毅然として見事なものであったと記憶しております。 また、本会議場におきましても、25番河本議員から市長にされた質問に際して、市長は明確に疑念を払拭される説明をされました。そのような不当な圧力には毅然とした姿勢で対応される、政治家としても大先輩でもある市長にお尋ねをしたいことがあります。それは、反社会勢力とのかかわり方というのか、距離のとり方についてであります。 身近な事例として、私たちは基本的に自治会、地元町内会など地縁団体に所属しております。さらには、選挙、縁戚関係などもあり、数多くの人々とかかわっていくことになります。そのような日常の中において、例えば、例えばですが、暴力団の関係者やあるいは元関係者などという人の葬儀に遭遇するような場面があります。そのような場合において、市長はどのような判断基準を持っておられるのでしょうか。また、実際にはどのように対処されておられるのでしょうか。政治家としてあるべき姿勢や基本的な考え方についてお示しいただければと思います。 このことは政治に携わる者全てにかかわりがありますし、特に私のような若輩からすれば、参考とさせていただきたいことでもあります。よろしくお願いをいたします。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） お答えをいたしたいと思います。 私の政治家としての暴力団関係者とのかかわり方の判断基準、あるいはまた対処法、基本的な考えについてのお尋ねでございます。 私は、皆様方と同様に、暴力団は悪の組織である、このように考えております。平成23年11月１日に施行いたしました津山市暴力団排除条例にもございますように、暴力団に対しましては、利益供与することや、あるいは社会的に非難されるべき関係にならぬよう常に心がけておるところでございます。私の政治姿勢といたしましては、平成22年３月に市長に就任して以来、ならぬことはならぬと信念を貫いておりまして、反社会勢力に加担することは絶対にあってはならない、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） ９番、政岡議員。
◆９番（政岡哲弘君） ありがとうございました。ただいま市長から、暴力団は悪の組織であると考えており、彼らに利益を供与することや社会的に非難されるような関係にならないよう、常に心がけておられることをお伺いいたしました。また、反社会勢力に加担しない強い信念もお聞かせいただきました。まことに力強く頼もしい答弁であったと思います。及ばずながら、私もかがみとして参考にさせていただきます。今後におきましても、毅然とした対応でお導きいただければと思います。重ねてお願いをしておきます。 また、今回は行政コストの縮減の取り組みに関して、執行機関における取り組みをお聞かせいただきました。今後においても執行機関と議会が協働し、行政コストの縮減を図る必要があるのだと思います。その際、我々はまさに、はやりの言葉ですけど、身を切るような覚悟を持たねばなりません。実際に私が常日ごろ感じている市民の行政及び議会に寄せられる感情は、本当に厳しいものがあるからです。 ところで、昨年の９月議会におきまして、私の質問に対して市長から、議会が二元代表制の議決機関として執行部と両輪となって緊張感を持ち、市民のために切磋琢磨していくという考え方には同感ですという答弁をいただいております。 一方、本市の議会におきましても、定数と報酬に関する勉強会などが行われました。私はその際、市長には議員定数に関しても議会に提案する権限があるのだという話を聞きました。調べてみると、実際に他市においてもそのような実例が見られます。 そこで、市長に改めてお尋ねしたいのは、本市の議会における議員定数に関してどのような見解をお持ちなのでしょうか。提案権があり、議会との切磋琢磨も考えておられるのでしたら、一定の見識をお持ちかと思います。もし具体的な所見をお持ちであれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 一方で、私は縦割りを排してという取り組みは、トップが明確に指示しなければできるものではないと繰り返しくどく言っておりますけど、それは本当にやれと言わないとできんということです。それは、単に部長同士が部長級の会議の回数をふやせばいいとか、そういうようなことではありません。本当に風通しよく幹部職員が意見交換を図り、意思疎通ができるように促すための空気づくりが大切なのです。そのことは、トップである市長が率先して取り組まなければできないのだと思います。このことに関する市長の決意を改めてお聞かせください。 今回は市長及び執行部に対して、市民、住民からいただく血税を執行していくということへの認識、あるいは行政コストの縮減への取り組み姿勢、さらには反社会勢力に対する毅然とした対応などをお尋ねしました。言うまでもありませんが、何でも反対して市長をおとしめようとか、反対に何でも賛成という姿勢で市長におもねるというような次元の低い発想に基づいてはおりません。あくまでも市民の代表として、議会の権能を果たすという視座に立ったつもりです。 市長におかれましては、今後においても反社会勢力への対応など、みずから範を垂れる姿勢を率先して示していただきたいと思います。何よりも本市職員が本当の意味で市民目線で業務に邁進できるように、雰囲気づくりと風通しのよい職場環境の構築をお願いしたいと思います。 重ねて申し上げておきますけど、弱い者の手段として、出来事をきっちり記録しておくというのは一つの手法でありますから、事細かく記録はしております。テープはありません。 最後に、そのことに関する、ここまでのことに関する市長の意気込みを、いろいろ記録しておりますから、市長の意気込みと決意を披瀝していただいて、私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、質問にお答えいたしたいと思います。 まず、議員定数に関して首長から議会に対しまして提案する権限は、議員御指摘のとおり市長の権限の中に含まれておるところでございます。このことを踏まえた上での私の見解をとのことでございます。 私は、従前からこの権限の行使に当たりましては、私の政治的信条として、議会に関することは議会の皆様の声に耳を傾ける、そういった考え方を尊重してまいりたいと申し上げてきたところでございます。今後もこの考えについては変わらないということを明らかにいたしたいと思います。議員もみずから議会の中でそういったことを積極的に申したらいいんではないかと、このように思っておるところでございます。 ただ私は、前からちょっと言うとりますけど、やっぱり民意を反映さすという面からいえば、いたずらにやっぱり議員定数を減らすということは非常にいかがなものかなという考えは前から持っておりまして、そういったことも含めてあるということでございます。 それから、今後の反社会勢力への対応でございます。暴力団などの反社会的勢力に対しましての決意といたしましては、今後も安全で平穏な市民生活の確保、社会経済活動の健全な発展を目指すために、暴力団を恐れない、暴力団に対して資金を提供しない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しないのいわゆる４ない運動をみずから実践してまいらなければならないと、このように考えております。 最後でございますけれども、風通しよく幹部職員が意見交換を図り、意思疎通ができるように促すための空気づくりについて、私の決意をとのことでございます。 風通しのよい組織とは、お互いが信頼関係で結ばれ、縦横の連携、情報の共有が図られ、闊達な議論ができる、またその中で、職務の目標に向かってそれぞれが使命を達成するために切磋琢磨する、そのような組織を風通しのよい組織、このように認識をいたしております。 私は、市長に就任をいたしまして６年が経過をいたしましたけれども、職員からのボトムアップ、そしてまた丁寧なコミュニケーションを大切にしてまいったつもりでございます。今後とも職員との意思疎通を大切にしながら、連携がとりやすい職場づくりを行っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔25番河本英敏君「議長、関連」と呼ぶ〕
○議長（木下健二君） 河本議員。ちょっと時間を見ます、時間を。 〔25番河本英敏君「４分ほどあったと思います」と呼ぶ〕
○議長（木下健二君） ４分間。よろしく。
◆２５番（河本英敏君） 総務部長にお尋ねしたいんですが、先ほどから反社会的勢力という言葉がたくさん出ておりましたけれども、私も地域を歩いたり、市内もいろんなところも歩いてみるんです、いろんな方と会ってみるんですが、最近墨を入れた方、それから案外、どういうんですか、組織的な強引なことをおっしゃられる方が時々おるんですが、私らからすると、誰が本当にそういう組織についておられるのか、判断基準がはっきりしてないということですよね。市民の皆さんの中からもそういう声が聞かれます。 このことについて、前に末永さんからも話があったし、私も申し上げたことあるんですが、市民に情報の提供ということがなければできないということを申し上げるんです。このことについてもう一度、皆さん方にはその手段を持っておられるはずなんで、あるはずですから、皆さん方に、行政の中には。ぜひともそのことを提供するようなことができることを考えていただきたいことを質問しときますから。部長、よろしく頼みます。
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 暴力団の特定に関する情報については持ち合わせてはおりませんが、この件に関しては以前議会で答弁しているとおりでございます。よろしくお願いします。
○議長（木下健二君） 以上で９番、政岡哲弘議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は明14日午前10時に本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承を願います。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後３時03分 散会...